-
myo80766994
- 4237
- 13
- 0
- 0
まずは共同通信の記事とその反応

これが世論だ。 共同通信の世論調査によると「Go To全面延期」が62%、「緊急事態再発令を」が66%になったという。 政府はGo Toなどという愚策を改め、再度緊急事態を宣言し、コロナ対策に全力をあげるべきだ。 旅行業界には補償すればいい。 Go Toはコロナが収束してからでいい。
2020-07-20 08:31:08
「GoTo全面延期」62% 共同通信世論調査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-11… 「予定通り実施」4・6%。 緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は66・4%。必要ないが27・7%だった。 pic.twitter.com/9AUJwTTBAx
2020-07-20 06:15:58

緊急事態宣言を再発令すべきだが66% | 2020/7/19 - 共同通信 this.kiji.is/65747479744536… これでも再発令されないの? #コロナウイルス #緊急事態宣言再発令
2020-07-19 22:27:50以上のように、共同通信による世論調査では、6割以上が「緊急事態宣言をすべき」と考えている、となっています。
が。
ほぼ同時(数時間違い)でWEB上にポストされた日経新聞の記事を見ると…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61702490Z10C20A7MM8000/

ヤフーだと緊急事態宣言に8割賛成になってるけど、日経の世論調査は逆の結果に。 自分も「安全地帯からの意見」で物事を決めるべきではないと思っているが、まだ経済的視野を持っている世相では同じ模様。今後どうなるか。 緊急事態「慎重に」62% 世論調査: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
2020-07-20 07:17:27
共同通信の最新世論調査だと「緊急事態宣言を再発令すべきとの回答は66.4%。必要ないが27.7%」 47news.jp/5033909.html 日経調査だと「速やかに再宣言すべき」33%、「経済的な影響を考慮して慎重に判断すべき」62%。メディアによってここまで真逆の結果になる調査は珍しい。 twitter.com/nikkei/status/…
2020-07-19 22:06:50
新型コロナ緊急事態の再宣言は「経済的な影響を考え慎重に」が62%、「感染拡大を防ぐため速やかに」が33%。GoToトラベル開始は「早すぎる」が80%、「妥当」は15%。日経の世論調査です。 #新型コロナ #COVID19 s.nikkei.com/2BbvCiK
2020-07-19 21:51:19なんと、世論は真っ二つに割れている事が判明!
……いや、そうはならんやろ(2回目
割れ方おかしいやろ。
この2つの世論調査がどうしてここまで乖離した(ように見える)結果を出してしまったのかについては、下記のツイートにもある通り、とある理由があります。

共同通信の世論調査では… 「緊急事態宣言を再発令すべき」66.4% 「その必要はない」27.7% 傾向としては日経と大差があり、Yahoo!のアンケートに近い印象。 ただし質問文が違うので比較は困難。 ▶︎緊急事態宣言を再発令すべきだが66% | 2020/7/19 - 共同通信 this.kiji.is/65747479744536…
2020-07-19 23:31:03そう、そもそも質問文が統一されていないので、結果が異なるのは当たり前の話なのですね。
日経では「経済的な影響に配慮して慎重にor感染拡大を防ぐため速やかに」の二択だった事が明記されています。
共同通信の方では質問文がなんであったかは明記されていませんが、恐らくは結果の文言にある「緊急事態宣言を出すべきor出す必要はない」の二択であったと推測できます。
なので結果が異なる事それ自体は実はそこまで問題ではありません。
問題なのは「どうしてそのような設問をそれぞれの報道機関が設けたのか」という点です。
結局、この世論調査の結果の違いから何がわかるのか。
以下の2点がわかります。
・共同通信は「緊急事態宣言を出すという世論が形成された方が都合が良い」と考えている。
・日経新聞は「緊急事態宣言を出すには慎重になるべきという世論が形成された方が都合が良い」と考えている。

共同通信ツイートへのリプライにも追記したが、前者に関してはどうやら「すべき」と「必要ない」の二択だったと考えられるので「今すぐ必要とは言わないが、必要ないとまでは言えない」という人間も「すべき」を選択した物と考えられる。 わかりやすい誘導だね。
2020-07-20 09:09:18日経は日経で「緊急事態宣言をすると経済がやばい事になるよ」という情報を選択肢内でほのめかしているわけで、方向こそ違えど誘導は行っていると言えますね。
日経は(一応)経済誌なので、経済が停滞したままでいられると困るので、経済への配慮を求めるような回答が出てくるような設問を設けていると言えます。
共同通信はそんなの関係ねえ!なので「必要ない」という断言を設問に設ける事で、慎重になった方がいいが必要ないとまでは言えない、と考える人達まで「すべき」という答えに取り込みその数を増やそうしていると言えます。目的は政府の対応が後手後手である事を印象付けようとしている、といった感じでしょうか?
※注 以上2点はあくまで私の私見であり、事実そうであることを保証する物ではない事はお踏まえいただければ幸いです。

緊急事態宣言を再発令すべきだが66% | 2020/7/19 - 共同通信 this.kiji.is/65747479744536… 緊急事態再宣言「慎重に」62% GoTo「早すぎ」8割:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… 嘘みたいだろ…同日、数時間差で出た記事なんだぜ、この2つ…。 #世論調査 #日経新聞 #共同通信
2020-07-20 09:05:25というわけで…。
こういう風に見出しだけ見るとまるで真逆の結果が同時期の世論調査で出てしまう事に
なっとるやろがい!
となってしまったわけです。
まあ、私の私見はさておくとしても、このように2つのマスコミが同時タイミングで全く結果が正反対の(ように見える)世論調査を記事にしてしまう事自体をとっても
「新聞・マスコミが独自に行う世論調査は、あてにならない」
事がはっきりわかるのではないかと思います。
欲しい回答に応じた設問を設ける例がこれほどわかりやすく示され、尚且つほぼ同タイミングで公開される事は、非常に稀な事例なのではないでしょうか(そうでもなかったらすいません)。
とはいえ、そんなあてにならない世論調査であろうとも、ある程度は「利用」しなければならない場合があるというのもまた事実。
世論調査は容量用法を守って、複数媒体の調査を、その調査方法も踏まえた上で照らし合わせてご利用いただけますよう、切にお願いしたく存じ上げます。
終わり。