7月1日「社会保障と税の抜本改革調査会」

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 @MIYAZAKI_Takesh

「社会保障と税の抜本改革調査会」が本日、午後１時から開かれました。昨日、政府与党でまとまった一体改革の「成案」が報告されました。もはや蛇足ではありますが、この会議の様子をお伝えし、皆さまに感謝を込めてのご報告とします。

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まず開会。仙谷調査会長あいさつ。「皆さんの真摯かつ熱い議論の末、昨日の決定ができ、御礼申し上げる。強い社会保障なしに強い経済はできない。そのためにしっかりした社会保障の財政基盤が必要。その強い財政を作るためには強い経済が必要。できない、ではなくできるように物事を進めていく」

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仙谷会長あいさつ２「国民新党の反対で閣議決定なしになった。成案決定会合では国民新党が大変後ろ向きな態度で、私は席上それを厳しく指摘させてもらった」

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仙谷会長あいさつ３「しかし、閣議の時、国民新党の自見大臣は閣議決定しなかったことへの感謝と、中長期的に（消費増税含む）成案の考え方を否定しないという、つまりは釈明のような発言があった。そのことを申し添える」

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大串事務局長が成案のポイントを説明。「皆さんの意見で、前文に『被災地・被災者に十分配慮し、社会保障・税一体改革については、復興対策の両立を図りつつ取り組む』との一文が盛り込まれた」

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大串事務局長「『より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障の実現を目指し、国民皆保険・皆年金を堅持した上で、給付と負担のバランスを前提として、それぞれＯＥＣＤ先進諸国の水準を踏まえた制度設計を行い、中規模・高機能な社会保障体制を目指す』」と加筆

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解説します。この「ＯＥＣＤ先進諸国の水準」は、政府財政当局が固く拒絶し「先進国の水準」にしたいと主張していた部分です。なぜならＯＥＣＤ水準なら社会保障の強化となり、この一言が社会保障の削減を難しくさせるのです。「先進国」なら（米が低水準なので）選び方でごまかせるのです

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大串事務局長「『高額療養費の見直しによる負担軽減』『受信時定額負担については低所得者に配慮』は党側の意見で加筆」

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大串事務局長「『高齢者医療制度の見直し（高齢世代・若年世代にとって公平で納得のいく負担の仕組み、支援金の総報酬割導入、自己負担割合の見直しなど）』」。原案で７０－７４才の医療費窓口負担を２割に引き上げるとされていた部分が、柚木議員らの意見で消えました

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他に色々ありますが割愛し、消費税部分。大串事務局長「『２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げ』」。原案の「２０１５年」が「２０１０年代半ば」へ。

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大串事務局長「『政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取り組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを「条件」として』。皆さんの意見で前提を条件にしました」。キモの部分。曖昧な「前提」から、逃げ道ない「条件」へ。政府財政当局の絶対ＮＧワードが採用

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大串事務局長「『上記「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め総合的に判断するものとする』」

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解説・当初、政府は「数値」という単語を入れることすら絶対認めない態度だったので、この部分はかなりの前進です。「総合的に判断」という言葉こそ残ってしまいましたが、「名目・実質成長率など種々の経済指標の数値」など、かなり詳細な記述となり逃げ道がふさがれています

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大串事務局長「『政府・与党において参照すべき経済指標、その数値についての考え方を含め十分検討し、上記の法制化の際に必要な措置を具体化』」。つまり景気好転の判断に、どの経済指標のどの数字を使うか（たとえばデフレーター１％超とか）は、法案化の際に政府・与党で再度議論する、との意味

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大串事務局長「『国会議員定数の削減や、公務員人件費の削減、特別会計改革や公共調達改革等の普段の行政改革及び予算の組み替えの活用等による徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組み』」。これも党側意見の反映。村井議員らが頑張りました。

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不満もありますが「最終防衛ラインは死守できた」と思います。柚木、大泉、山崎摩耶３議員の社会保障組、復興担当・斎藤やすのり議員、ムダ削減担当・村井議員、松原、金子洋一さん＆私たちデフレ脱却組、それにベテラン・重鎮の皆さんや協力した一期生も、なんとか呑める形になりました

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その後、議員からの発言。柚木議員「会長らの努力に敬意を表する。ＯＥＣＤ先進諸国水準との文言が入って良かった。これを踏まえ社会保障のビジョンを国民に示していかなければ云々」。大泉議員も同様の発言。

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その後、議員からの発言。柚木議員「会長らの努力に敬意を表する。ＯＥＣＤ先進諸国水準との文言が入って良かった。これを踏まえ社会保障のビジョンを国民に示していかなければ云々」。大泉議員も同様に、社会保障部分の評価と注文

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江端議員「駅頭で朝立ちしたが消費税１０％への反発はすごい。「条件」を入れたのは大事なこと。さらに天下りの廃止、独法の整理などを進め、ムダ使いをなくすのが大切」

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松原仁議員「この調査会の空気を反映した成案が出たことを評価。「条件」との文言が入ったことに大きな意味がある。条件が果たせなければ２０１０年代半ばには税率は上げられない。案の中に二律背反がある。インタゲ、日銀法改正などを採用し、全力で条件が満たせるよう努力を」

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田中けいしゅう議員「ご苦労様。政府の堅いガードをここまで引き下げたことを評価。消費税の引き上げは将来的には避けられないが、国民にしっかりとメッセージを伝えなければ。行政改革をとことんやること、デフレを脱却すること」

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福田昭夫議員「２０１５年１０％の根拠となった「財政運営戦略」は、プライマリバランスを２０１５年に赤字半減、２０２０年に黒字化するなど不可能な改革を掲げており、見直しが必要。基準は名目ＧＤＰ対純債務であるべき。デフレ脱却し名目ＧＤＰを上げていけば財政は心配いらない」

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武内議員「党内民主主義が守られた。このプロセスを大事にしてほしい」

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中後議員「経済については皆さんの言う通りなので割愛。逆進性対策をしっかりと。給付付き税額控除の導入を。現在の基礎控除は高所得者ほど有利で、これを切り替えていけば。そのベースは社会保障番号であり、まず導入を。そして社会保障の強化についてＰＲして」

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宮崎タケシ「党の意見が反映され、受け入れ可能な案にまとまった。仙谷会長、小沢さきひと代理、大串事務局長ら役員のご努力に感謝する。今後はデフレ脱却、経済の好転に全力を尽くすべし。デフレは政策次第で脱却できる」