国際世論争奪戦不戦敗の現実 モーリシャス沖重油流出事故を題材として

ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic

モーリシャス沖重油回収、日本は後手：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… ＞回収作業を主導するのは旧宗主国である仏だ。近隣のレユニオン島を領有している。「我々は必要な人員や物資を送る」。マクロン大統領は早くも8日に支援を表明した。

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＞仏政府は国内や海外領土に油を吸着する資材など必要な物資を常に備蓄している。同国は「ポルマール計画」と呼ぶ海洋汚染事故の発生時の緊急マニュアルを持つ。1978年に同国沖でタンカーが座礁し大量の油が流出した「アモコ・カディス号」事件を教訓とした。

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＞国が基金を用意し、緊急時に動ける専門家も育てた。油の回収技術も開発している。モーリシャスにポルマール計画の人材や物資を仏軍を通じて送り、迅速に対応した。 ＞「我々はモーリシャスとともにある」とマクロン氏はモーリシャス首相をねぎらった。

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＞仏政府関係者は「海洋汚染に対応できる仕組みを国際貢献に生かすのは当然だ」と語る。…積極姿勢を国内外に訴える戦略も透けて見える。 ＞当事者である日本は、国土交通省が海上保安庁の国際緊急援助隊を現地に派遣した。…あくまで「民間企業が起こした事故だ」（政府関係者）として消極姿勢だ。

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＞環境省も職員と専門家を派遣した。小泉進次郎環境相は政務三役が訪問する方針も公表したが、新型コロナウイルスの感染拡大で入国が厳しくなっていることなどから、時期は決まっていない。 ＞現地メディアは「日本とモーリシャス政府の対応の遅さには厳しい批判がある」と報じた。

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＞仏政府内にも、日本の対応の鈍さにいらだちの声が出ている。「日本政府は今回の事故を受けてちゃんとやっているのか」。仏外交関係者は最近、周囲に不満を漏らした。一部の環境非政府組織（NGO）も日本批判を強める。 ＞今回、日本企業が開発した油吸着材などが現地に送られたが、

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＞マングローブ林での油回収は相当な困難を伴う。…国際世論を軽視すれば日本の評価を大きく損ねかねない。 「高い技術を持ちながら」の部分はどうでもよくて、国際社会に日本関係船舶とインド洋含む海上交通路の安全と安定を訴えておきながら、今回、政治の動きが鈍いことがかなり問題だと思う

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日本向けではない（空荷の）バラ積み貨物船だからエネルギー安全保障に大きな影響のない事故だったけど、アデン湾やホルムズ海峡での日本関係船舶の安全と同様に考えるべきだし、米国のように世界中に艦隊を展開させたり仏のような海外領土があるわけではない場合、どうすべきかということだと思う

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最初の国際緊急援助隊が助言指導を任務とする海保機動防除隊の専門家であることは問題ない、というか正しい。フランスもインドも技術チームや専門家を初動で派遣している。問題はこの派遣が政治側（官邸や閣僚級）の動きではなく国交省や外務省の局長級での判断で行われている点。

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官僚が危機感を持って政治からの指示を待たずして動いたことは称賛されるべきかもしれないが、あまりにも政治側に危機感がなさすぎる。日本の国際イメージについて、さらには海洋安全保障について政治的なコミットメントがかなり低下していると考えざるを得ない

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ただでさえ日本籍船や日本人外航船員の数が少なくなっている中、日本企業が保有する外国籍船、いわゆる「日本関係船舶」の事故や安全について日本政府が積極的に関与することはない、ということになれば海運業界にとって大きなダメージになる

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「政府関係者」つまりマスコミ用語で意味するところの閣僚政務官級の人物が「民間企業の起こした事故」と切り捨てたところで、海外メディアで「Japanese ship」「Japanese bulk carrier」「Japanese-owned oil spill ship」と報じられていることに変わりはない。対外イメージについての認識も薄すぎる