NPOシーズ 松原明＆池本桂子の想い

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 @NPOWEB

絶対値ＰＳＴは、寄付依頼を日常の行為にするという新しい社会スタイルを提案している。日本では、金額を指定して寄付をお願いしにくい風潮。しかし、「認定を目指すので３千円お願い。１００人必要」と言いやすくなり、寄付が日常化すると期待。松原

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ＮＰＯは人と人とがつながる結節点であり、それが強化されることは、この社会のコミュニティの再構築を生み出す。新寄付税制はその基礎の一部でしかないが、小さな革新を通じて、日本社会の再生に貢献する。松原

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制度は社会デザインだ。社会を変化させたいと思った時、法律や制度をデザインすることで人々の行為を変えていくことができる。もっとみんなで制度を変えていこう。社会をデザインしよう。松原

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税額控除は、小さいけれど予算決定における直接民主主義の導入。補助金の支出先を額を自分の寄付行為によって自分で決めることができる。市民が決める社会への小さな一歩。松原

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人と人が協力することがますます困難となるこの時代において、私たちは「協力」の作り方を学ばなければならない。地域コミュニティも会社コミュニティも衰退している。多様なＮＰＯを作ること、参加すること、寄付することを通じて、私たちは新しい日本社会のヴィジョンを現実に学ぶ。松原

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制度は道具だ。ＮＰＯ法も寄付税制も、人と人が新しいカタチで協力を生み出すための道具。道具を使うことで、人は新しい能力を獲得し、社会と未来に対して革新されたヴィジョンを得ることができる。松原

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地方分権はいいことばかりではない。国・県・市等の食い違いも起こってくるし、自治体間での対応の違い・格差も広がる。それを前提とした上で、いかに強い市民社会のネットワークを構築できるか。認証・認定事務の移管を成功させるのはその一里塚でもある。松原

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自治体学も市民社会を視野に入れる時、住民自治、団体自治の２つでは済まなくなる。市民は、市、県、国、世界に責任を持つ主体であるとともに、特定のイシューに関与する主体でもある。そのような新しい人々のネットワークもまた新しい公共的自治として成長してきている。松原

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あらゆる活動がそうであるように、制度づくりもまた、そう簡単に満足のいく結果にはなりません。利害調整は実に難しい。しかし、完全な設計になるまで動かさないという態度では、変革のチャンスを永遠に逃してしまう恐れもあり、成功と失敗は常にセット。このことはいつも心にひっかかっている。池本

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だからこそ、改正ＮＰＯ法・新寄付税制を実現することはできたけれども、「じゃあ、シーズ解散！」とはなりません。制度を運用しながら、改善点を明らかにして、また取り組んでいく。制度の進化に力を尽くしていく責任がシーズにはあります。まだリングをおりるわけにいきません。池本

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役に立つ政策を提案・実現するには、賛同、反対、応援、批判、あらゆる声を聞きに出かけ、対話を深め、解決策をつくりだしていくことが必要。丁寧なコミュニケーションを心がけたいけれど、人とお金がいつも足りない。しかし今、多くの方々から、そこ一緒にやりましょうとお声がけ頂き、深謝。池本

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人々がもっと幸せになる社会をつくりたい。シーズにとって、そのためのテコは今のところＮＰＯ法や寄付税制です。もちろんこれだけで幸せになるとは思っていません。たくさんの人たちが、それぞれのテコを持ちよることで、はじめて社会に変化が起こる。変化に貢献できるよう努力を続けていきます。池本

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自分の人生は誰も他人に書いてもらうものではない。しかし、必要とされ成し遂げる価値あるものがある時、それが面白いものなら、いっちょ乗ってやるかというのも人生。そういう乗ってやるかという価値を提供するのが市民活動の真骨頂。松原

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人々に役割を与えて、舞台に乗ってもらい、演じてもらってなおかつ、満足してもらう必要がある。舞台でおどってもらっても、踊る価値がある舞台が用意できるかどうかが腕の問われるところ。相手も分かって踊ってくれて、それで満足くれるかどうか。松原

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社会は、すべてデザイン。下手な人たちが手を加え過ぎて、演じるのがばかばかしくなった役割が多すぎるのが今日の問題。高度経済成長の時代には、昇進するという台本があり、みんなが疑わずに練習し、上達して、人生を満足して過ごした。時代遅れでばかばかしいかもしれないが、一つの時代だ。松原

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小さなロビーの現場から、大きな社会システムまで、どんな新しい台本を作って社会に提供できるかが、シーズの役割です。ＮＰＯも「社会起業家」もそうです。どんな新しい心躍る台本と舞台を社会に提供できるか。それが市民活動の最大のミッションです。松原