福島県では、震災の義捐金や東電の仮払金が、収入とされ、生活保護の打ち切りが行われています。というつぶやきのまとめです。

@straycat1378

被災者なのに　福島県では、原発被害で、震災の義捐金や東電の仮払金が、収入とみなされ、生活保護を打ち切られる事態が相次いでいます。心の痛みがわかるのだろうかと、被災した生活保護者は憤っています。ある自治体では、ばえん金と仮払金を理由に、２００世帯以上が生活保護を打ち切られました。

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被災者なのに　１０年前に脳こうそくで倒れたある人は、生活保護を受け、６０歳からは、年金と月５万円の保護費で暮らしていました。役所は、義捐金が振り込まれたのを確認すると、一方的に「生活保護を打ち切る。国民健康保険証を送る」とだけ、電話をかけてきました。しかし、保険証は来ません。

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被災者なのに　仕方がないので５月末に、役所に行くと、国民健康保険証を渡し、「義捐金が４０万円が入ったから、１年くらいは大丈夫でしょう。」と言われました。医療費や薬代、国保料がかかります。事前に、役所からは、義捐金の話も、仮払金の話も、「自立厚生計画書」の話も何もなかったのです。

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被災者なのに　６月２０日、県は、「第１時義捐金は、収入とはみなさない。」と通知を出しました。自立更生計画で、仮払金を手持ち金と認めるのも可能としました。しかし、放射能被害はどうなるのでしょうか。あろうことか、東電は仮払金は返してもらうことがあると言ったのです。誰のせいでしょうか。

@straycat1378

被災者なのに　厚生労働省は、福祉事務所は話を聞いて対応するのが大事。実態を把握して、適切でない取扱いは指導するとしています。しかし、津波で他県へ避難している人も、仮払金が払われると、生活保護が打ち切られてしまいました。九州では、水俣病の補償金が収入認定され、裁判も行われています。