虚構新聞で注目を浴びる『大臣ビッグバン法案』、1999年4月1日付朝刊の実際の紙面と公開当時のエピソード

震源となった虚構新聞2020年11月9日付ニュース

　トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国家公務員特別職国籍制限緩和臨時措置法案（大臣ビッグバン法案）」が検討されたこともあることから（１９９９年４月１日『朝日新聞』）、政府関係者によると、同じ方向性で対応できるかどうか、内閣法制局を中心として現在検討中だという。

（注：太字は引用者による。以下同じ）

朝日新聞の実際の紙面と、当時を知る記者の証言

ネタにされた小渕恵三首相（当時）など公開当時の反応

　朝日新聞はこの翌日、99年4月2日の朝刊6面で『小渕首相「もっと若い人を」　外国人閣僚記事、ジョークで切り返し』という記事を掲載。エイプリルフール記事を知った小渕首相が、記者の取材に対して「きょうは四月一日だろ」と受け流した上で、「日本の政治家は十分な仕事ができると思いますよ」「（外国人を登用するなら）もっと若い人にお願いしたいな」と反応したことを伝えている。
　また、朝日新聞は同じ記事で、前日の「エイプリルフール記事」を受けて、「本当のニュースとして流してしまった外国メディアがあったほか、朝日新聞社にも感想や問い合わせが殺到」したと説明し、

「一年に一回くらいこんなユーモア記事があっても良いと思って、政界の人材難をちょっと皮肉ってみました。でも、信じて下さった読者の皆さんには、ごめんなさい。どうもお騒がせいたしました」

と釈明している。