「放射性物質の農地沈着は合法」（環境省）を許してはならない

東 龍青 @azuma_rusei

RT @togura04: 「農業経営者」7月号。チェルノブイリでは事故後１ヶ月かそこらで農場ごとの汚染マップが作られ、除染作業が始まった。対する日本政府は沈として黙するばかり。特集パート１では「なぜそうなのか」真実を明かす。国家が無為無策ならば、我々農業界はどうすべきなのか。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

「毒牛を出荷した農家に責任あるか」をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/162406

小倉　正（XR四国）⏳→@togura04@spore.social @togura04

@HayakawaYukio 日本においては、「放射性物質の農地沈着は合法」（環境省）という状況のようですが。

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農業経営者・特集プロローグ「皆さんの農地にいくら高濃度の放射能”汚染”物質が沈着しても、あなたは被害者ではない。放射性物質は汚染物質ですらない。法律上、まったくクリーン物質なのだ。どれだけクリーン物質をまき散らしても合法行為だから加害者はいない。」 @HayakawaYukio

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農業経営者・特集プロローグ「みな勘違いしている。現在行われている賠償請求は、農産物や農地が汚染されたことに対する損害に対してではない。指示によって被った営業的損失について、農家または農業団体が自ら挙証責任を負いながら、損害を請求しているだけである。」

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農業経営者・特集プロローグ「マスコミでは頻繁に放射能汚染との言葉か踊るが、各省の発表文書を注意深く読んでも汚染の文字は一切ない。農水省による除染への取り組みは、「ふるさとへの帰還への取り組み」と命名され、あくまで今回、超法規的に定められた避難等の区域内での対応にとどまっている。」

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農業経営者・特集プロローグ「なぜ放射性物質の漏出は合法なのか。環境汚染とは大気汚染であり、海洋汚染であり、土壌汚染であり、水質汚染である。…そのどれを読んでも、放射性物質は適用除外になっている。…そもそも環境法令の根幹である「環境基本法」において除外になっている。

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農業経営者・特集プロローグ…続「そこには原子力基本法に「別途定める」と特記されているが、同法ならびに関係法令を紐解いてみても、放射性物質の環境汚染については何ら記されてはいない。虚偽記載である。」

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農業経営者・特集プロローグ…続「「原発事故で日本の農地が放射能汚染されている。なぜ取り締まらないのか」と環境省に尋ねると、「違法性はないものと認識しております。1000年に一度の想定外の震災ですから」。真っ赤な嘘だ。

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農業経営者・特集プロローグ…続「放射性物質放出を想定しているからこそ、昭和30年代の法律制定時、適用除外にできたのが真相である。農水省に聞くと「環境省の規制値があれば農地の対策はできますが、なければ動けません」。経産省は「原発事故対策本部に問い合わせください」と逃げる。」

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農業経営者・特集プロローグ…続「東電は「法律にある通りの認識でおります」。これで大量の汚染水の海洋放出も何の躊躇もなくできたわけがわかる。」

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農業経営者・特集プロローグ「最後は国・東電の”不法行為”を立証するしかない。違法性はなくとも､「故意・過失によって他人の権利・利益などを侵害した者は、…損害を賠償する責任を負う」と民法709条に規定がある。やっかいなのは、この過失責任主義だ。原告が被告の故意・過失を…

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農業経営者・特集プロローグ続「…立証しなければならない。被告たる国・東電は原告となる農家に対し、事故当日から一歩リードしている。さんざん繰り返された「想定外」である。この言葉についてさんざん論評されたがその本質をついたものはなかった。唯一の目的は行政の「過失責任」を逃れるためだ。

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農業経営者・特集プロローグ　続「国の体をなしていない。即刻、国会はこんな適用除外をなくし、国の賠償責任を明確にする事後立法をすべきである。　犯人を決して逃してはならない。（本誌副編集長・浅川芳裕）」

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放射性物質の汚染についての法律の不備も相当なもの、こちらから攻めるべきかも。 “@atsusurf: 脱原発のスケジュールのグラフ このグラフよりはやく、来年春には全て停止を。 http://t.co/3jNabGQ”