日本在住の外国人労働者への子ども手当

やまのい和則 @yamanoikazunori

先週、子ども手当法案が成立。批判が出たのは、親が外国人で日本にいて、子どもが母国の外国にいる場合でも、子ども手当が支給される点。実は、これは今の児童手当でも過去30年間そうなっていますが、問題は起こっていません。しかし、額も増えるので、来年度からは支給要件の確認を厳格化します。

やまのい和則 @yamanoikazunori

今の児童手当が、親の外国人が日本にいて、子どもが母国の外国にいても支給される理由は、30年前に国籍要件が撤廃されたからです。国籍による区別をなくしたため、外国にいる外国人の子どもに支給を停止すると同様に、海外に生活する日本人の子どもにも児童手当や子ども手当が支給されなくなります。

やまのい和則 @yamanoikazunori

母国に50人の養子がいる日本在住の外国人労働者にも子ども手当は出るのか？という質問があります。常識的には支給されません。なぜなら支給要件は、生計が同一で親が子を監護していることだからです。外国人の親が日本に来る前に養子50人と同居し、帰国後も同居が支給の要件です。非現実的です。

やまのい和則 @yamanoikazunori

先ほどの養子の問題は、今の児童手当も同じ支給要件ですので、同じ問題が考えられますが、今の児童手当では過去30年そのような問題は起こっていません。ちなみに児童手当でも、子ども手当でも、虚偽や偽造書類により、不正に支給を受けた場合には、30万円以下の罰金か3年以下の懲役になります。

やまのい和則 @yamanoikazunori

3月31日には子ども手当の通知を出しました。今までの児童手当でも、外国人の親が日本にいて、外国人の子どもが母国である外国にいる場合でも、支給されていました。しかし、子ども手当になり、額も増えるので、不正受給が増えないように支給要件の厳格化通知を出しました。

やまのい和則 @yamanoikazunori

子ども手当の支給要件は生計同一と監護の要件。この確認の厳格化通知の内容は、日本にいる外国人の親と母国の外国にいる子どもが最低二回は面会。4ヶ月に一回は送金。来日前も帰国後も、その子どもと同居。名ばかりや不正の疑いのある場合には支給しない。証明書の翻訳は、日本人の翻訳に限る。続く。

やまのい和則 @yamanoikazunori

さらに今まで市町村に任されていた書類を全国一律に統一。不正の場合は、返還命令と30万円以下の罰金や三年以下の懲役。名ばかりや不正の疑いのあるケース、証明書や書類がそろわずに、生計同一と監護の要件が確認できなければ支給しない。来年度は日本に住む子どもにだけ支給する方向で改正を検討中