【朗報】日本財団 介護スタッフ10万人に週一回の定期PCR検査を実施！→「本来は国がやるべき事業」「感染症の検査は頻回が鍵」

補足1

Interpreting Diagnostic Tests for SARS-CoV-2 ではPCR検査の特異度について

Specificity of most of the RT-PCR tests is 100% because the primer design is specific to the genome sequence of SARS-CoV-2. Occasional false-positive results may occur due to technical errors and reagent contamination.

SARS-CoV-2固有の遺伝子でプライマーが設計されているので、RT-PCRの特異度はたいていの場合100%です。技術的エラーや検体汚染で偽陽性が発生する可能性はあります。

とされています。

https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2765837

補足2:日本医師会によるPCR検査に関する報告

検査性能を踏まえて、事前確率を高めた検査の効果的な利用の考え方は、疑い症状のある個別の患者診療において意義がある。しかしこの考え方は、有病率が必ずしも高くない疫学調査において特異度の高いPCR検査を用いた場合は、必ずしも該当しない。むしろ感染制御の観点からは、広く検査を行うことにより陽性者を拾い挙げることに意義がある。一方、検査の実施件数を絞った場合、感染患者の診断の機会を逸することにより、患者診療上では院内感染防止、公衆衛生上では地域流行防止、ヘルスケアでは社会・経済活動の継続、政策立案上では社会経済回復・維持、それぞれにおいてのリスクとなる（後述）。

上記のPCR検査の利用目的と集団（公共的影響）の関係では、目的別に有病率（事前確率）の異なる集団を対象として、PCR検査を実施するそれぞれの意義がある（図２-1, 2-2）。クラスター対策など積極的疫学調査や個別感染症診療のように事前確率を高めたPCR検査の実施に加えて、水際対策としての空港検疫、弱者保護のための院内感染対策や高齢者・福祉施設の施設内感染対策としてのPCR検査は、有病率（事前確率）は低いまたは不明であるものの、集団リスク（公共的影響）さらには経済的影響の観点から考えると意義が高い。これに対して、我が国特有の議論として、有病率（事前確率）が低く無症状の場合、PCR検査の実施は制限すべきとの意見が強い。しかしながら、ヘルスケアの枠組みで、海外交流、音楽・スポーツイベント、観光、特定のハイリスクな職業など経済活動を安全に推進する上では、有病率（事前確率）が低く、集団リスクが比較的低い場合でも、社会・経済的な影響の大きさを加味すると、企業（あるいは自己）負担にてPCR検査の実施を拡大する意義は大きい。また、ヘルスケアの枠組みでの陽性患者の拾い上げと保健所報告は、患者発生動向のサーベイランスの一貫として国および地域の感染状況を把握する上で、重要な情報である。すなわち、感染拡大のリスク管理の観点から、事前確率によらずともPCR検査を活用すべきである。

https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3169

補足3

OECDは、ウイルスの新たな流行を防ぐには全感染例のうちの非常に多く（70～90％）を追跡する必要あり、そのためには、検査能力を大幅に高め、感染の可能性がある人々が隔離を破らないように厳格な措置を実施し、感染経路を特定する必要がある。
としています

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