- motidukinoyoru
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気になったので、目を通し始めてみた。①の財政支出のコントロール論は、財政マネジメントの在り方としては分かる。②の「財政依存からの脱却」は、最初からちょっと理解がしにくい。なぜ、依存ありきになるのか。 tkfd.or.jp/research/detai…
2021-01-19 20:14:12起点は政府が感染対策で人為的に経済を抑制したことで、その代償で企業・家計が打撃を受けた。これら企業・家計は、政府行為の犠牲者とみなせる。この犠牲者は財政に「依存する」のではなく、「依存させられた」のであり、犠牲者が一方的に財政にすがるかのような「依存」との表現は違和感がある。
2021-01-19 20:59:05財政中心主義の議論でよく分からない→「緊急避難的には必要な措置ではあったが、感染収束後には早期にその依存から脱却できるようにする政策対応が必要である。いつまでも財政に依存する経済構造を温存する政策は禁物である」
2021-01-19 21:03:43政府がやるべきことは、感染を早期に収束させ、経済の正常化を急ぐこと。財政政策がどうなるのかは正常化ペースと、政権のマクロ政策の目標の結果論であって、「(財政支出への)依存からの脱却」は少なくとも主軸となる話ではない。感染収束でも正常化が鈍いを財政拡張が必要。
2021-01-19 21:10:41この定義がよく分からない→「財政に依存する経済構造」。もはや金融政策が非力なのだから、景気浮揚では財政依存が当たり前にも思えるのだが。違うの?
2021-01-19 21:12:08慣れる慣れないではなく、単に金融緩和が空振りしているだけのこと→「第2次安倍内閣以降は量的緩和政策が採られ、国債金利はほぼゼロに張り付いた。それは、デフレ脱却を目指すために始めたものだった。しかし、顕著にインフレにならない状態で、この超低金利に経済全体が慣れ切ってしまった」
2021-01-19 21:19:04これも何か不思議なマクロ観だ→「財政依存を助長する政策が、2010年代になぜ継続できたのか。それは、国債金利がほぼゼロだったからである」 ゼロは流動性の罠かそれに近い状態であるからで、財政依存の助長は関係がない。
2021-01-19 21:21:17根本的に認識がおかしい→「2010年代の財政支出の多くを国債発行で賄った。通常の経済(伝統的な金融政策が実行される経済状況)なら国債残高累増につれて、国債金利の上昇圧力は高まる」続く
2021-01-19 21:28:38「だから国債増発は一時的にできても、長続きできない。金利上昇をほどほどにしたいなら、国債増発による財政支出をほどほどに止めなければならなくなる」
2021-01-19 21:29:10金利がゼロになったのは、日銀の量的緩和のせいではなく、それをやってもインフレ期待が上がらないほど、低インフレ・低成長が常態化し、サマーズの言う長期低迷、ヒックスの流動性の罠などに該当する状況に近かったから。
2021-01-19 21:31:01意味が不明→「こうした努力の散漫は、低金利の状態を止めれば…できるのだが、低金利を止めると債務返済が滞る企業が出てきたり、利払費がかさんで政策的経費を圧迫する財政運営を強いられ…だから、日本銀行は進んで金利を上げる(より厳密には量的緩和を手仕舞い)ことができなくなり…」
2021-01-19 21:36:51>RTs 東京財団研究所の共同提言 tkfd.or.jp/research/detai… (森信、土居、佐藤、小黒、小塩、西沢)に対する、本石町さんの突っ込みが正鵠を射ている。 「景気浮揚」といった言い回しには若干の違和感はあるが、話の本筋では、この提言のベースとなっている経済認識のおかしさを明らかにしている。
2021-01-20 10:24:22主流の経済学者/財政学者のマクロ経済観を”点検”する意味で、示唆的な論考となりそうだ。 私自身も、後々に時間を作って目を通してコメントしてみることにする。
2021-01-20 10:25:32共同論考「緊急提言:そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を」第1回 tkfd.or.jp/research/detai… 主流派の経済観を”点検”する示唆的な論考であり、ある意味逐一確認するに値する(してしまう)記事となっている。 とりあえず順番に色々指摘してみる。
2021-01-22 19:43:16まずはいつもの話。 特別会計として別勘定にせよ、ということ自体には別に反対はしないが、償還財源として将来の増税を想定する必要はなく、単に反循環的な税制を維持・強化しておくだけで良い。 現行の長期停滞・不況化では、増税を強化する理由もメリットもないためだ。 pic.twitter.com/VjubVzEQiq
2021-01-22 19:46:03兼間では、いかに政府・財務省の吝嗇が過ぎるかということばかりが強調されていたように思われるが(事業規模での発表などという空虚な”水増し”を含め)、東京財団研究所にかかれば「財政健全化の視点は脇に追いやられた」となるのだから恐れ入る。 財政健全化という虚妄はむしろ強過ぎるくらいだ。 pic.twitter.com/OzqymM7fuw
2021-01-22 19:48:54東京財団研究所の研究員の中では、不況下における不可避的な財政赤字拡張は、「財政依存」であり、そこから「卒業」させなければならないということになっているらしい。 不況故に財政赤字の累積が維持可能”かつ必要”となっているのだが、前提状況には目を向けず、命綱を切ることに専念しておられる。 pic.twitter.com/virWkvFVGh
2021-01-22 19:53:12東京財団政策研究所の研究員たちにおいては、「2010年代に国債金利が上がらなかったのは、非伝統的金融政策のためだ」となっているが、これは単純に事実と反する。 QQE以前から、明らかに政府債務規模と国債金利の間にリンクはなくなっている。むしろ関係としては逆方向にすらなっているのだ。 pic.twitter.com/SGIqnA4M6I
2021-01-22 19:56:37しかしこれは当然の話で、日本経済が長期停滞に伴う不況に陥るにあたって、民間部門の投融資は停滞し、”必要な財政支出/財政赤字”はむしろ膨張する。 この場合、経済全体の低金利傾向と、累積財政赤字の膨張は必然的に並行する。 こんな明らかな診断すら受け入れないのが東京財団政策研究所の面々。
2021-01-22 19:58:33「低金利によるルーズな財政支出」というのもまた事実に反していて、実際には臨調、構造改革路線を継承して、財政支出の伸びは1998年以降、一貫して停滞している。 それを百歩譲って許すとしても、不況下で困窮する企業を「低金利依存」となじるのは、流石に余りにも度を超えている。 pic.twitter.com/9UHOy7c9Pr
2021-01-22 20:03:10「低金利」だから「努力の散漫」が生じているとする東京財団政策研究所の診断は、単に誤っているだけではなく、ある種非道である。 低金利でも投資が成り立たないほど、長期間の不況に沈む日本経済の惨状が土台にあるのであって、そこで「金利が上昇しても耐えられる企業の状態」を求めるのは筋違い。 pic.twitter.com/lrqgKNAX8f
2021-01-22 20:06:43『実際に金利が上がらなくても、金利が上がっても耐えられる状態に改善するという努力はできる。』 この言明に至っては、冷静な判断で記されたとは到底思われない。 主流派が想定するようなラディカルな金利上昇が無いなら、不要な痛み(実際には国民の死や貧困)を強いる理由などないはずで。 pic.twitter.com/crtmiMJIRg
2021-01-22 20:08:52ここには、ある種デイビッド・アトキンソン的な、「中小企業は低収益だから淘汰して、大企業に集約すべき」という雰囲気の経済認識/政策主張が陰に陽に表出している。 実際には、長期停滞に並行する寡占圧力や一部企業のプレゼンスの増加が、利潤の集中という形で現れているに過ぎないのであって、→ pic.twitter.com/gJu8tbvUhB
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