令和2年度地域公共交通活性化シンポジウムin関西「今こそ地域力の結集を 10年先、20年先も続く公共交通へ」視聴報告2021.1.27

くうのる @kuunoru

国土交通省 近畿運輸局主催「オンライン版　令和２年度地域公共交通活性化シンポジウムin関西　今こそ地域力の結集を 〜10年先、20年先も続く公共交通へ〜」始まりました。 youtu.be/kB_So8-8cFc

拡大

くうのる @kuunoru

基調講演「改正地域公共交通関連法の活用方策−安心して愉しく暮らせる地域と公共交通をつくる−」 福島大学経済経営学類　准教授　吉田樹氏。 今回の法改正でもっとも大事にしたいのが「安心して愉しく暮らせる地域と公共交通をつくる」 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞地域の移動とお出かけ、何が問題か。1．自家用車の運転可否による活動機会の格差。地方部は自家用車の保有がないとモビリティが不便。運転を続ける生活とやめる生活との物理的・心理的ギャップが問題。2．しかし市民の多くは移動の問題を自分事でない。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞3．ニーズの多様化・小口化。かつてと違い、駅や総合病院等の「最大公約数」の目的地以外のニーズが増えた。大都市の郊外団地や中心市街地でも移動の問題が顕在化。駅やバスから離れている＝自家用車利用、の図式も。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞4．担い手不足の顕在化（音声途切れた） 地域公共交通はコロナ禍に直面。昨年4月5月の需要急減期には交通事業者の安全確保費用の支援としてキャッシュフローが確保された。地方創生臨時交付金、しかし不交付団体は対応されなかった。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞需要回復期＝ニューノーマルが問題。安全と安心の分離。当面の利用者減を前提とした供給サイドの設計が必要。内部補助が事実上崩壊。大都市圏でも地域交通の維持が困難。減便でサービス切り下げに見えない見せ方が必要。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞地域公共交通のコストシェアリングをどうするか。MaaSのようなデータ化の推進・多主体との連携は、安心の醸成になる。 もともと日本の乗合バス事業は国際的に希有だった。収益事業だったため「補助なし不採算路線」があった。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞内部補助。エリア独占の一方、採算部門の収益で不採算路線を維持。制度上は終焉。「補助なし不採算路線」持続困難に。補助路線が増える一方、内部留保が減少。乗務員不足→サービス切り下げ→利用者減。負のスパイラルの二重構造に。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞仙台バス。南北線全線開業から東西線開業までの22年間で、サービスを1％低下させると1.4％利用者が減少というデータ。サービスを増やせば利用者が増えるというデータはない。上手にやる方法がないのか、というのが今回の法改正のねらい。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞求められる地域公共交通マネジメントは。交通政策基本法の第2条では、「生活を支える」「交流を支える」のが地域公共交通。くらしの足とおでかけの足。交流の大事さがコロナ禍で浮き彫りに。自ら交通して活動する機会をつくる＝地域経済を育てること。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞地域公共交通は、生活と交流を支えること。ビジネス（経済）と合意形成（社会）で創出・継続するプロセスが「地域公共交通マネジメント」。これが求められている。「空間やコンテンツ」と「モビリティ」を両輪で考えること。交通だけから考えても難しい #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞交通の多くは派生需要。楽しくなければ。地域公共交通マネジメントを行う上で大事なのは地域公共交通会議。地域の実情に応じた乗合輸送の態様や運賃、必要性などを協議。地域公共交通計画。これら仕組みをうまく使って活性化を。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞改正地域公共交通関連法。独禁法特例法。網計画の名前が変わった。地域公共交通計画策定の努力義務化。利用者数の目標設定は各協議会で考える。「輸送手段の総動員」の考え方が出てきた。市町村運営有償運送が「交通空白地有償運送」と「福祉有償運送に #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞「競争」から「共創」へ。うまい減らし方の例、複数の路線バス、八戸駅線共同運行化。一日120往復だったものが、22往復の便数を減らしたが、ダイヤ均等化で利便性が上がっているように見える。定期券の共通化も。よって黒字化。「束ねて減らす」 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞サービスを減らしたが利便性の向上で、独占の弊害とは逆の結果が出たのが八戸の例。一方、独禁法特例法は、「束ねて減らす」×「共同経営」。独禁法は、やってみてから指摘されるのが問題＝萎縮。改正後は事前に相談できる。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞地域公共交通の共同経営（カルテル）の適用除外。赤字路線が含まれていれば、行ってよい。また、共同経営計画の作成を前提とした交通調整が可能に。自治体と複数事業者が相談できる。結果として計画に至らなくても共同での議論が可能に。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞「輸送資源の総動員」は、実は従来の制度でもできた。総論賛成、各論反対で進まなかった。だから協議が大事になる。 鳥瞰図で見ると、交通空白地だけに注目するのではなく、交通で困っているのは誰の助けも得られない人。できることを各々が拡張する。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞必要不可欠な移動だけでなく、楽しいお出かけにも需要を増やしていかないといけない。例、飯能市吾野・東吾野の空白地有償運送。まちなかで何時間も待たずに済むように、タクシーと有償運送の組み合わせで実現。改正前でもできたこと。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞MaaSはメニューを増やす視点と束ねる視点が必要。メニューを増やすための新技術の実装、日本におけるMaaSの成長プロセス。長期を見据える→ショーケースをつくる→技術を鍛える→足元を強くする #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞日本のMaaSに足りないもの。公共交通の「データ化・連携」と「プライシング」。近鉄のまわりゃんせ、データ化すれば十分なものだった。地域公共交通もMaaSも「経験財」。使ってみて初めて価値がわかるもの。公共交通サービスやのりばのリアルな改善必要 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞データ整備が進むとわかった穴。コロナ禍で情報の鮮度が問われた。更新が追い付かない→データの質を上げるところにフェーズを移す必要。一方、通学定期の割引は誰が負担するか。事業者が負担する例が多い。収入減が少ないのは通学定期の利用減だった #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞デマンド交通の可能性は。例、会津のMaaSの延長の取組。個々は1日10本のバスでも、束ねてみるとどうなるか。別路線を束ねたら乗車するチャンスを増やせる。複数経路の統合運行をめざすなら、AIオンデマンドバスシステムという発想が大事。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞最後に。次世代モビリティ実装への鍵は、対話領域。情報やIT、様々な分野が公共交通に関心を持っているのは追い風、すぐビジネスにはならないが、育てる芽はある。公共交通をトリガーにしたビジネス。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞「できること」から紡ぎ上げることが大事。地域公共交通を守るという目的は共通。市町村、運行事業者、地域。どこかに負担が偏らないよう、三者の言語をつなげる翻訳者をおいて、三方よしの状況をつくることが大事。 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西

くうのる @kuunoru

吉田氏＞続いて事例紹介１「湖東圏域の再編実施計画の取り組みについて」彦根市 都市建設部 交通対策課 課長 宮永幹雄氏、湖国バス株式会社 取締役業務部長 北村真治氏。宮永氏＞湖東圏域公共交通活性化協議会は、彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町で構成 #地域公共交通活性化シンポジウムin関西