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2021年3月13日

総務省接待問題、NTT「ドコモ完全子会社化」の経緯が歪められた可能性 2021年3月12日 (岸博幸)

総務省接待問題、NTT「ドコモ完全子会社化」の経緯が歪められた可能性 岸博幸 2021-03-12 03:30 https://diamond.jp/articles/-/265252 『例えば2019年度は、利害関係者との会食が多いであろう経済産業省で103件届け出があったのに対して、総務省はなんとゼロです』
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岸博幸 @hiroyukikishi

自分の推測ではあるけど、総務省の接待問題の本質的な原因と問題点について書いたので、関心ある人は是非読んでください。旧郵政の幹部は本当にとんでもないことをした。武田大臣が答弁してるコンプライアンス強化などでは問題は絶対に解消できないと思う。diamond.jp/articles/-/265…

2021-03-12 09:15:38
いす @chairtochair

岸博幸 「総務省、正確には旧郵政省の接待問題が深刻化しています。これまでに東北新社とNTTによる接待が発覚しましたが、接待を受けた総務省の官僚の数、そして接待した企業の数も、実際にはもっと多いはずですので、内部調査の結果次第では総務省存亡の危機となりかねません。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:16:47
いす @chairtochair

岸博幸 「それにしても、今回発覚した一連の接待の回数は異常です。東北新社は、総務省の事務方ナンバー2の谷脇康彦前総務審議官から、課長補佐に至るまでの13人を対象に、3年半の間に39回もの接待をしていました。またNTTは、谷脇氏一人に2年弱で3回も接待をしていました。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:17:47
いす @chairtochair

岸博幸 「これだけを見ても、旧郵政省の人たちの接待に対する倫理感覚の鈍さは霞が関の中でも突出していると思わざるを得ません。政治部や霞が関詰めの記者たちも異口同音に“旧郵政省の人たちは接待に緩い”と言っています」 2021年3月12日

2021-03-13 12:18:24
いす @chairtochair

岸博幸 「接待に関して国家公務員倫理規程をどの程度遵守していたか(利害関係者と単価1万円以上の割り勘の飲食をする場合、事前に倫理監督官への届け出が必要)を見ても例えば2019年度は利害関係者との会食が多いであろう経済産業省で103件届け出 に対して、総務省はなんとゼロです」 2021年3月12日

2021-03-13 12:19:31
いす @chairtochair

岸博幸 「それでは、なぜ旧郵政省は他省庁よりも接待に緩いのでしょうか。その最大の原因は、旧郵政省があまりに強大な権限を持ち過ぎてしまっているからではないかと思います。総務省設置法と総務省組織令を読めば一目瞭然ですが、旧郵政省の権限の大きさは尋常ではありません。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:22:43
いす @chairtochair

岸博幸 「接待問題が噴出した情報通信行政だけを見ても、まず通信に関して“規制”(許認可など)と“振興”(研究開発などの名目での財政支援やビジョン作りなど)の両方の権限を有しています。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:23:18
いす @chairtochair

岸博幸 「そして、放送に関しても同様に“規制”と“振興”の権限を有しています。 さらには、通信と放送のインフラである電波に関しても“規制”と“振興”のあらゆる権限 (周波数割り当て、免許交付、許認可、電波料の水準の決定、利用促進など) を有しています」 2021年3月12日

2021-03-13 12:24:21
いす @chairtochair

岸博幸 「すなわち、通信、放送、電波のすべてについて“規制”と“振興”の権限を有している 既存の事業者、新規参入を目指す事業者、予算獲得を狙う事業者など、さまざまな事業者が旧郵政省の幹部クラスの人たちと良好な関係を築いて相談や陳情やりやすくしたいと思うのは当然のことです」2021年3月12日

2021-03-13 12:25:26
いす @chairtochair

岸博幸 「となると、事業者の側から接待の誘いが多くなって当たり前です。かつ、人間は弱いものですから、一度接待の味 (タダで美味しいものを飲み食いできる)を知ってしまい、かつそれがバレずに済むと、接待慣れしてしまうものです。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:26:00
いす @chairtochair

岸博幸 「旧郵政省が強大すぎる権限を有し 事業者が擦り寄るべく接待を重ねることを通じ 旧郵政省の官僚と事業者の双方、さらには族議員の人たちに既得権益が生じることになり だからこそ、今週新たに発覚したように、NTTは過去に総務省の政務三役にも接待を繰り返していたのでしょう」 2021年3月12日

2021-03-13 12:27:10
いす @chairtochair

岸博幸 「海外を見れば通信放送や電波“規制”は独立行政委員会が所管 “振興”権限を有する政府組織と分けられ 米国の連邦通信委員会(FCC) 英国 フランス 韓国 これらの国では通信放送や電波に関し一つの組織が同じ屋根の下で“規制”と“振興”の両方の権限を行使できるようにはしていない」2021年3月12日

2021-03-13 12:32:04
いす @chairtochair

岸博幸 「日本でもこれまでに何度か独立行政委員会である“日本版FCC”を創設して通信・放送や電波に関する“規制”の権限を移管し、旧郵政省は“振興”の権限だけを所管するようにすべきという議論がありましたが、いつもこの話は立ち消えになっています。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:32:43
いす @chairtochair

岸博幸 「今回のような非常識極まりない接待の実態が明るみに 旧郵政省の強大な権限が接待誘因 “日本版FCC”を創設し“規制”の権限を移管し 旧郵政省は“振興”の権限のみを所管するようにすべきでは (それを経産省の情報関連部門と統合し情報通信庁のような組織とするのもありでしょう)」 2021年3月12日

2021-03-13 12:37:34
いす @chairtochair

岸博幸 「単に総務省内で再発防止策を講じるだけでは、情報通信行政への国民の信頼は回復しないと思います。かつ、これこそ、強大な権限とルール違反の接待を通じて形成された既得権益を破壊することにつながります。既得権益の打破を掲げる菅義偉政権が取り組むべき行政改革の課題です」2021年3月12日

2021-03-13 12:39:03
いす @chairtochair

岸博幸 「今から10年前に東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故 その後、経産省の下にある資源エネルギー庁が、原子力の“規制”と“振興”の両方の権限 原発の安全審査が緩く事故の一因 反省から 独立行政委員会である原子力規制委員会が環境省の下に設置 “規制”の権限はそこに移管」 2021年3月12日

2021-03-13 12:41:38
いす @chairtochair

岸博幸 「一つの組織が同じ屋根の下で原子力の“規制”と“振興”の権限を所管する体制に終止符が打たれた」2021年3月12日

2021-03-13 12:41:55
いす @chairtochair

岸博幸 「メディアや評論家はNTTによる接待を菅首相の肝いり政策である携帯電話料金引き下げとリンクさせたがります。ですが、それならばNTT持ち株会社の澤田純社長よりも、ドコモの社長の方が接待に出てくるはずです。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:43:20
いす @chairtochair

岸博幸 「しかし、18年6月に澤田氏がNTT持ち株会社の社長に就任して以来、少なくとも現段階で発覚している谷脇氏や総務大臣などへの接待は、基本的にすべて澤田氏が行ってきました ドコモの社長は接待に一度も登場していません」 2021年3月12日

2021-03-13 12:46:14
いす @chairtochair

岸博幸 「その一方で、20年9月に澤田氏が突如ドコモの完全子会社化(NTT再々編)を発表し、 かつ報道によればその半年前の4月の段階で澤田氏はドコモ完全子会社化の方針を固めていたようです。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:46:36
いす @chairtochair

岸博幸 「それらの事実を考え合わせると 私のまったく個人的な邪推に過ぎませんが もしかしたら澤田氏は接待を通じて谷脇氏を中心に政治家を含む旧郵政省の意思決定のキーパーソンとNTT再々編について話し合い、内々の承諾を得ていたのではないでしょうか」 2021年3月12日

2021-03-13 12:47:54
いす @chairtochair

岸博幸 「もし万一それが事実だった場合、接待を通じて政策決定プロセスが歪められるという大変なことが起きていたと言わざるを得ません」2021年3月12日

2021-03-13 12:48:09
いす @chairtochair

岸博幸 「85年に旧日本電電公社が民営化された後、90年代にNTTが東日本と西日本など今の形に分社化される際には、旧郵政省の審議会という表の場で約1年かけて徹底的な議論が行われました。 NTTの組織形態が市場の競争に与える影響が非常に大きかったためです」 2021年3月12日

2021-03-13 12:48:50
いす @chairtochair

岸博幸 「NTTがドコモを完全子会社化すれば、無線と通信、さらにはNTTの技術力が完全に一体となったビジネス展開が可能となるので、競争環境には大きな影響があるはずです。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:50:00
いす @chairtochair

岸博幸 「もちろん、ドコモが上場企業であることを考えると、表の場でNTT再々編を堂々と議論するのが難しいのは事実です。 それでも、少なくとも旧郵政省はこれまで情報通信政策について“公正競争の確保”を最重要課題としてきました。」 2021年3月12日

2021-03-13 12:50:50
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