酒類提供と路上飲みのあれこれ＠緊急事態宣言

buu @buu34

この問題、記者さんたちも同じ疑問を持っていて 23日の官房長官記者会見では質問が次々 twitter.com/buu34/status/1…

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23日衆内閣委　立民後藤質疑 まん延防止等重点措置下で、 酒類を提供する飲食店への休業要請は可能か という法的問題

2021-04-24 15:54:46

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酒類提供をめぐるあれこれ、まずは 共同「西村大臣は、酒類を提供する飲食店に休業を要請することも表明されましたが、通常、お酒を提供する店でも、お酒を提供しなければ、営業を継続する事が出来るのか、そうだとすると、対策が中途半端ではないかと言う声もありますが、政府の見解をお聞きします」

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ｴﾙﾒｽ加藤「えー種類を提供する飲食店に対する休業要請は、特措法第45条第二項の、規定に基づき行うものであります。緊急事態宣言の対象となる都道府県知事は、施設管理者に対し、当該施設の使用の制限、もしくは停止等の措置を講ずる事が出来るとされており、この施設の使用停止として、酒類を

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ｴﾙﾒｽ「提供する飲食店等に対して、休業要請を行うと、こういう事であります。なお、あくまで酒類を提供する飲食店に対し休業要請するものである事から、日常的に酒類を提供しているお店であったとしても、この期間、酒類を提供しない、食事のみを提供する、という形であれば、営業を行う事に

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ｴﾙﾒｽ「問題はない、と言う風に考えております。まさにここは、その、酒類を、お酒等を飲む事がですね、感染リスクを高める、こうした指摘があった、こうした事を踏まえて、先程申し上げた、、飲食店の感染防止対策を強化する、と言う観点から、今回、こうした措置を講ずることにした、所であります

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読売「酒類の提供を止める場合は、休業要請の対象外となっています。実質的に、酒類や、カラオケ施設の提供、という営業行為に対する規制とも見られますけども、この42条2項では、施設の使用や催しものの開催制限、停止、の要請について定められています。こうした営業的行為について、45条2項、施行令

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読売「12条の2も記載がありますけど、法的に、営業行為と、その施設の使用制限って、ちょっと、違うような印象があるんですけど、どのように、法的に整理されているのか、改めてご説明をお願いします」

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新型インフルエンザ等対策等別措置法45条2 「特定都道府県知事は～当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」

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施行令12条　 法第四十五条第二項の政令で定める措置は、次のとおり 2　新型インフルエンザ等の感染の防止のための入場者の整理及び誘導 8　～緊急事態において、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの

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ｴﾙﾒｽ「違うつおいう指摘が、ちょっと、分からないんですけども、まさに、対象をですね、酒類を提供する飲食店と、限定をして、それに対する、この45条第二項でしたかね、の適用をﾎｺﾙ？という事でありますので、あの、そこは、この対象をしぼって、より効果的な、という観点から、

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ｴﾙﾒｽ「こういった措置をとらせて頂いている、と言うことであります」 朝日「営業行為の規制にあたるかと思いますが、同時に、制限地域外の、まん延防止措置の対象地域でも、今回、特措法に基づいた酒類提供を行わない要請をします。特措法の条文を読む限り、法律が主に想定しているのは、

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朝日「営業時間の短縮とも受け取れますが、今回、過料ですとか、命令や過料を伴う措置として、酒類提供に踏み込むことは、立法の趣旨として、適当なんでしょうか。政府はどう整理されたのか」 ｴﾙﾒｽ「ご指摘は、まん延防止等重点措置、に関して、という事でよろしいですか？

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ｴﾙﾒｽ「あのーまん延防止等重点措置区域の、都道府県知事は、営業時間の変更のほか、まん延を防止するために必要な措置として、政令で定める措置を要請することが出来るとされてます。また、政令においては、感染の防止のために必要な措置として、厚労大臣が定めて公示するという規定も、入っている

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ｴﾙﾒｽ「ところであります。本日、この厚労大臣告示を改正して、酒類の提供の停止等を規定する事としており、都道府県の判断で、特措法31条の6第一項の規定に基づき、飲食店に対し、酒類の提供を行わないよう要請する事等の措置を講ずる事ができる、としている所であります。これはですね、今回、

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ｴﾙﾒｽ「緊急事態措置区域で、先程申し上げた、酒類提供の飲食店で休業を要請すると、こういう厳しい措置をする、ことを踏まえ、隣接地域にですね、滲み出して行く、要するに、当該地域でなければ隣の地域に行こうと、こういう流れがなって来るわけでありまして。こうした事に対して3県の知事から

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ｴﾙﾒｽ「埼玉県、千葉県、神奈川県の知事からもですね、こうした対応が、緊急事態宣言によって、酒類提供の禁止などの措置が要請される場合には、まん延防止等重点措置の元でも飲食店に対し、酒類を提供しないなどの措置を要請できるようにする事が必要であり、所要の改正を対応してほしいという

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ｴﾙﾒｽ「要望も頂いているところであります。で、具体的には、飲食対策を徹底するため、飲食店に対し、酒類の提供やカラオケ設備の提供を行わないように要請する事の措置を、今申し上げた、厚労大臣改正を通じてですね、出来るようにすると、言うことであります。じゃ本件、こうした事までやれるのか

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ｴﾙﾒｽ「と言うのが（質問の）趣旨だと思いますけれども、特措法施行令では、緊急事態宣言時に、都道府県知事が要請出来る事項として、制定当初から、新型インフルエンザ等の感染の防止のために必要な措置として厚労大臣が定めて公示するもの、という規定、これはそもそも、当初からの法律にあります

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ｴﾙﾒｽ「これは、発生した新型インフルエンザ等の性質や感染の状況、発生動向を踏まえて、新たな措置が必要となった場合に、最新の知見をもとに措置をとる事が出来るようにと言うことで、まぁ、機動的な対応といった観点から規定されていると、言う事であります。まん延防止等重点措置においても、

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ｴﾙﾒｽ「要請する事が出来る事項について、これと同様の考え方で、このまん延防止等重点措置が作られた時に、政令で、規定をしているところであります。で、専門家から、感染リスクが高まる場面として、先程申し上げたように、飲酒を伴う懇親会等が示された事を踏まえ、酒類提供の停止等、新たに

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ｴﾙﾒｽ「規定をした、こうした流れであり、、、今回規定した酒類提供の停止等、こうしたものは、今申し上げた考え方に沿って、対応、と言うことであります」 説明長かった、、、けど、よく分かりません🤔

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朝日「重ねてお伺いします。確かに政令では、厚労大臣の公示が出来るとしていますが、一方で、政令で明示的に規定しているのは、消毒設備の設置ですとか、利用客のマスク着用など、具体的に示しています。こうした酒類提供など営業行為にかかわる行為を、厚労大臣の公示行為として決める事は、これ、

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朝日「主権制限の内容を、どんどん増えて行ったり、強めて行ったりする懸念もあると思うんですけど、こうした形で、対策内容を増やして行くことは適当なんでしょうか」 ｴﾙﾒｽ「まぁあの、もちろん、法律で規定されてる主権制限の程度という事を超えるというのは、これは法律的に課題が、、支障が

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ｴﾙﾒｽ「あるんじゃないかと思っております。そうした事も踏まえて、えー私どもは判断をさして頂いてるという事になります」 東京「特措法35条で、酒類の提供を行えないようにする事が出来ると、その、厚労大臣告示改正して、3県に要請をするという話でしたけれども、これに関しては首都圏の3県とは