件のテレビ局についての所感

結局のところ、民主主義をどう考えるか、ということだ。消費者運動もデモも、主権者たる国民が影響力を行使する正当な手段である。また、こうした運動は、かの国を除くあらゆる国の共感を得られるだろう。誰もこの程度で「偏狭」などとは思わない。　http://nkbp.jp/pZEqUc

2011-08-05 01:19:41

（承前）もしかしたらかの国自身からも共感を得られるかも知れない程度のものだ。テレビ局は私企業であると同時に、公共物である電波を独占する、広義の公企業でもあるのだから、その編集方針に主権者たる国民が口を出すのは当然のことと思う。市場原理を盾に彼等を擁護するなら（続く）

2011-08-05 01:24:51

（承前）まず電波オークションなどの制度を確立し、テレビ局が市場原理によって陶太される仕組みを作らなければならない。

2011-08-05 01:25:43

（承前）ドラッガーも言っている、「消費者運動はマーケティングの恥である」、と。当該テレビ局の劣悪なマーケティング戦略が生んだのが今回の消費者運動と言える。

2011-08-05 01:31:28

（承前）またスポンサーを通じて消費者運動が展開されるのも当然のことだ。ＮＨＫ以外の民放各社はスポンサーを通じ、広告費という形で間接的に視聴者から利益を得ている。テレビ局への消費者運動とは、とりもなおさず番組スポンサーへの不買運動にならざるを得ない。

2011-08-05 01:35:14

（承前）この様な形で消費者運動が広がるのは、私には日本に成熟した民主主義が定着している証のように思える。

2011-08-05 01:36:22

日本におけるネット発の運動を民主主義国家における主権者たる国民の正当な影響力の行使だと考えない人がいるのはなぜなのだろう。双方向メディアは互いに連帯し、共通の目的の下に運動を展開するためのコミュニケーションの手段として優れており、今後国民運動の主要な手段になっていくと思うのに。

2011-08-05 02:00:34

あまりテレビは見ないし、個々の番組について論評する気はさらさら無いが、「つまらないものを放送するな」、というのは地上波の消費者として当然の要求であると思う。現在、日本には５つ程度のチャンネルしかない。そのうちの１つが選択肢から外れるだけでも、消費者の選択の権利は著しく侵害される。

2011-08-05 02:18:26

繰り返すが、「市場原理」は地上波マーケットに関しては動いていない。５つ程度の主要なメディアが独占しており、彼等が陶太されることはない。視聴率で競い合っているとはいえ、不動産収入など、他の分野で利益を上げることも可能である（続く）。

2011-08-05 02:28:37

（承前）つまり、国民の公共物である電波を独占しつつ、「つまらない番組」を流し続け、かつ利益を上げて、民間企業として業績を維持し存続し続けることも可能である。これを是正するには国民が声を上げる以外の手段は無い。そんな企業であっても陶太され、マーケットから退場することはないのだから。

2011-08-05 02:30:37

（承前）もちろん、番組のつまらなさ、のような直感的な価値観は千差万別である。一部の人がつまらないと思っているからといって、別の人はそうは思っていないかもしれない。だからこそ市場原理が必要なのだ。多数の人がつまらないと思う番組を流し続ける局が確実に淘汰される仕組みが必要なのだ。

2011-08-05 02:33:17