検疫法には隔離の権限はないし病原体侵入を阻止することを目的にしていない

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

間違い。 そもそも、日本の検疫法は、コロナだとPCR陽性がでて、感染者・患者であることが確定しないと「隔離」はできません。 そうでない、感染疑い者（例：特定国から来た人）には、「お願いします」と要請ができるだけで、隔離はできません。 この「隔離措置」は、お願いをしなかっただけです。 twitter.com/tokyonewsroom/…

東京新聞編集局 @tokyonewsroom

政府は７日の参院決算委員会で、4～5月に入国した #東京五輪・パラリンピック 関係者の約８５％にあたる約１７００人が、#新型コロナウイルス の水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかに。野党は「大きな穴」と批判しています tokyo-np.co.jp/article/109210

2021-06-08 06:05:51

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

大穴があいているのはその通りで、任意の要請と強引な通達でごまかしてきただけ。 批判するなら、春に検疫法を改正したときに、問題提起したのだろうか。検疫法の改正案を検討・提出したのだろうか？ 私は野党の動きは追っていないが、PCRをとにかく拡充とか罰則反対とか、的外ればかりのイメージ。

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

最初の緊急事態宣言に追い込まれたのも、なすすべもなく変異株が蔓延したのも、最大の原因は検疫ですよ。 検疫法は、病原体流入阻止することを目的としていないし、それに必要な権限を政府に与えていない。流入が遅れることしか狙っていません。 （私はこれを研究しています） 検疫法改正が必要です。

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

先に野党の責任を書きましたが、もちろん、最大の責任は政府与党側にあります。 専門家会議が警告しても、どうにもできない。検疫法を改正すると思ったら、「お願い」の根拠条文を加えるという弥縫策で、ほとんど意味がない。 先に挙げた、検疫法が弱すぎるという問題自体が認識されていないのです。

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

昨年4月の緊急事態宣言直前の投稿（ツリーも参照）です。当時から検疫の不備が感染拡大の主因であることは明確でした。 世論はPCRばかりで、大事なファクターで能力拡大が必要なのは尾身先生も最初からいっていたのだけど、なぜそこばかり注目するのかと嫌気がさしました。 twitter.com/kyoshimine/sta…

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

4/2朝時点の私の（素人なりの）全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです（いました） ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築（軽症者の処遇） ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa

2020-04-02 08:45:50

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

私がこの問題に最初に気づいたのは、2020年4月18日のことでした。貼り付けたのはクローズドな場所で整理のために書いていたメモです。 当時、緊急事態宣言後にRtを1以下に下げるために、なにが必要なのかを議論していました。その中で、台湾・香港のような強制的な監視アプリが話題になったけれど、 pic.twitter.com/vobUxXLXAE

拡大

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

監視アプリは被監視者の法的義務を前提にします。身柄拘束義務があるからこそ、監視アプリによるやや侵襲性の低い強制が用意できるし、受け入れられるのです。これは、勾留と逃亡防止のためのGPS監視の議論と同じ関係です。 感染疑い者の検疫（身柄拘束）の強制的権限が少ない日本では無理なのです。

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

検疫について調べないとと思ったのですが、なんせ何の文献もなくて、困っているのがこのTweetです。 twitter.com/kyoshimine/sta…

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

もともと検疫業務は検疫所という閉じた世界でまわしていて、部外者には全然情報がない感じ。 「検疫業務の本」「検疫法の解説書」といったものも、探してみたけれど見当たらない。 テレビとかに出ている木村もりよ先生が検疫所の出身なので、緩和戦略を説くよりも検疫の実務を解説してほしい。

2020-06-11 18:06:45

待田奈人 @mendokuseeyatsu

@kyoshimine タイトルは隔離措置となってますが停留の話のようで cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000… 停留は新型コロナ感染のおそれで出来るのでは？ pic.twitter.com/wHjREZrgUC

拡大

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

@mendokuseeyatsu コロナ前の文献（おそらく非公開）から引用します。検疫法の参照可能な解釈としては、唯一に近いと思います。 まず、「隔離措置」と「停留措置」は違います。IsolationとQuaranteneの違いに対応します。 「おそれ」は濃厚接触者などで、特定国から入ってきただけで認定するのは無理です。 pic.twitter.com/XUtpMaNI4J

拡大

拡大

拡大

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

@mendokuseeyatsu 引用画像の1枚目が16条（停留）、2枚目が14条の解説です。

待田奈人 @mendokuseeyatsu

@kyoshimine 外務省 mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/p… 法務省 moj.go.jp/isa/hisho06_00… 厚労省 mhlw.go.jp/stf/seisakunit… 辺りを見ると一部の国を除いて上陸拒否、但し特段の事情(証明書や誓約書の提出)があれば上陸許可、誓約に違反した場合は停留や滞在許可取り消しもありうる、というのが現状ですかね？

待田奈人 @mendokuseeyatsu

@kyoshimine asahi.com/articles/ASP4V… そしてオリパラ関係者も誓約書は提出させられるけどやや緩い、という感じなのかな…う〜んこの緩和により感染拡大リスクが高まるかは微妙ですね…

待田奈人 @mendokuseeyatsu

@kyoshimine いや外務省のHPによると一部の変異株流行国からの入国者はもう停留してるのかな…だとすると東京新聞の記事は「原則入国拒否、特段の事情がある場合は14日自宅待機、変異株流行国からの入国者は停留」だから、まぁ停留を期限付き隔離とすれば嘘でもないのかな…停留を要請って言い方はややアレですが… pic.twitter.com/gtfsCshuPx

拡大

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

@mendokuseeyatsu 特定国からの入国者を、それだけで「おそれ」ありと判断しているということだと思います。 それは、通常＝従来の解釈を逸脱しているので、やるならきちんと議論して、法改正か解釈変更をしなければなりません。緊急で、できないというのは分かりますが、それならいそいで法改正でしょう。

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

@mendokuseeyatsu どういう運用をしているのかは、ご存じの通り、情報が分散していて大変わかりづらいです。そもそも近時の通達は名義がありません。 法務省がでてくるのは、コロナの検疫のために、入国管理法の上陸拒否を拡大解釈・流用しているからです。この情報の混乱自体が、法制度不備の問題を反映しています。

待田奈人 @mendokuseeyatsu

@kyoshimine まぁ資料の「関係が生じている可能性がある」だと新型コロナの場合、入(出)国前2週間誰とも会わず自給自足でも同乗者のいる移動手段使って来ただけで満たせそうな感じもしますし、それで特段不合理とも言えない気もしますけどね…

待田奈人 @mendokuseeyatsu

@kyoshimine 特定の国の人を差別することにならないよう隔離するのは合理的な理由が求められるでしょうし、この両立はなかなか難しい気もします…

弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine

@mendokuseeyatsu それはそうでしょうが、問題は法的な強制力がないことです。 任意で要請されて守るのもかったるいし、結局のところごく一部は遵守しませんから、病原体の侵入・定着は阻止できません。 ロイター記者を批判してもいいのですが、制度的な不備の帰結と認識すべきです。 bunshun.jp/articles/-/433…