今日未明に成立した土地規制法。 ネット上では「この法案に反対する奴は中国のスパイだ!売国奴だ!」という声すら上がっている。 しかし果たしてそうなのだろうか。
2021-06-16 22:47:15もちろん、自衛隊基地や重要施設の周辺の土地を外国人が自由に買えてしまうことについては安全保障上の問題があるので、規制は必要だ。 よって、普通に考えれば「安全保障上重要な土地の外国人による取得や利用は禁止」という法律を作ればいいのだが、なぜか自民党政府はそれを頑なに拒んでいる。
2021-06-16 22:47:17外国人による重要土地の取得および利用の禁止をしない理由について、政府は「WTO(世界貿易機関)の協定により、外国人や外国企業だけを差別的に扱うことが禁じられているため」と説明しているが、これは詭弁である。 なぜならそのWTO協定は「安全保障上必要な場合は例外」としているからである。
2021-06-16 22:47:22実際、諸外国でも自国軍の基地周辺などは外国人が自由に土地を取得したり利用できないよう規制されていて、アメリカの場合は重要施設から最大160kmの範囲が規制区域だ。 だが今回成立した土地規制法では規制の対象となる範囲はたった1kmしかない。
2021-06-16 22:47:26規制範囲がそれだけしかないのに本当に安全保障を保てるのか疑問符がつくのも当然だが、それ以上に問題なのは、「政府が認めさえすれば外国人でも重要施設周辺の土地を買える」ということである。
2021-06-16 22:47:31私がもし自民党議員で、このようなザル法に賛成するとしたら、それは外国から賄賂をもらおうとしている場合である。
2021-06-16 22:47:36諸外国のように「外国人は重要施設周辺の土地の取得利用を禁止」としてしまえば賄賂をもらって土地の利用を許可するという選択肢は無いが、外国人が取得や利用をできる余地を残したことにより、どうしてもその土地を利用したい外国人から贈賄があってもおかしくはない。
2021-06-16 22:47:41「自民党議員がそんなことするわけない」と言う人もいるかも知れないが、秋元司議員のIR汚職はまさに賄賂を受け取った見返りにその企業のIR進出を助ける、まさに売国行為であった。
2021-06-16 22:47:46モリカケ問題や桜を見る会をはじめ、河井夫妻や吉川元農相の贈収賄など、自民党議員による贈収賄は明らかになっているだけでも多数ある。 もはや「土地規制法も例にもれず、自民党議員は賄賂に使えるものは何でも使うのでは」という目で見られても仕方ないのもまた事実である。
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