厚生労働省の公式情報

接種を受ける際の同意

　新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
　職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
　⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
　⇒人権相談に関する窓口はこちら

持続期間

効果の持続期間については、例えばファイザー社のワクチンの場合、海外で実施された臨床試験後の追跡調査の結果によると、2回目接種後6ヶ月の発症予防効果は91.3％であったという報告もあります。また、武田／モデルナ社のワクチンの場合、同様の調査において、2回目接種後6ヶ月の発症予防効果は90％以上と発表されています。今後も引き続き、集積される様々なデータを見ていく必要があります。

ワクチンの情報

コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）

令和元年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応疑い報告について

(インフルエンザワクチンと比較する資料)

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000681710.pdf

妊娠を計画している方へのアドバイス

妊娠を計画中の方については、接種後の長期避妊は必要ありませんが、可能ならば妊娠前に接種を受けるようにし、器官形成期である妊娠12週までは、偶発的な胎児異常の発生との識別に混乱を招く恐れがあるため、接種を避けていただくこととしています。授乳中の女性については、現時点で特段の懸念が認められているわけではなく、海外でも接種の対象とされています。 ワクチンを接種するかお悩みの方は、主治医にもご相談ください。

接種後に起こりやすい様々な症状

救急隊員への接種が話題になったとき

対象となる医療従事者等
　以下の方々が、早期に接種する医療従事者等に該当します。ご自身が該当するかどうかご不明な場合は、お勤め先にご確認ください。
・病院・診療所・薬局・訪問看護ステーションに従事し、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
・自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
・新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者を搬送する救急隊員等・海上保安庁職員・自衛隊職員