
生活保護は完全に働く能力が無い人と、社会的復帰前提の2系統にするとか、人々が納得する制度設計はあってもいいんじゃないかとは思う。具体的には今の受給額だとまともに就職活動するのは無理なので、社会的復帰前提のAコースは今より支給額を増やし、Bコースは今と同額か少し減らすとか。
2021-08-15 12:40:18
社会復帰前提のAコースは半年経っても就職できなかったらBコースに格下げで支給額を減らすようにするとか。あと、お金の使い方というか、倹約して生活するということ自体を知らない人がいるので、その辺の講習もあってもいいと思う。その人の生活圏で一番安いスーパーや定食屋を教えてあげるとか。
2021-08-15 12:44:05
たとえばコンビニで弁当や飲み物を買うよりも、スーパーで買ったほうが確実に安く済むわけだけど、そういうことを生活の実感として理解していない人がいるわけで。そういう人は生活保護の受給額では生活費が足りなくなるだろうなと思う。
2021-08-15 12:50:28
この人は再就職する気があるし、社会復帰する能力もあると判断できた場合は就職活動の費用分を上乗せして支給してもいいと思う。それでめでたく再就職できれば十分に投資効果はある。再就職する気も能力もあるのに、受給額では就職活動に回すお金がなくて人間が腐っていくというのは問題だと思う。
2021-08-15 12:54:56
社会復帰前提のAコースは就職活動の費用分を上乗せして支給し、就業能力のないBコースは現状の少ない受給額でも生活をまかなえるようにお金の使い方の講習を受ける。これなら国民は納得するんじゃないかな。生産的政府支出という観点が生活保護制度にも必要ということだと思う。
2021-08-15 13:00:47
逆に考えると、就業能力のないBコースの人は生活能力が無いから、就業能力も無いとも考えられるわけで、お金の使い方講習で生活力をつけさせたら就業が可能になる可能性もある。そこには生産的政府支出がロジックとして成立し得る。
2021-08-15 13:14:45
あるいは生活保護受給者を業務スーパー等の格安スーパーの近くに住ませるというのもひとつの手だと思う。業務スーパーとかで買えば間違いなくコンビニより安く済むんだから。格安スーパーでなくても、スーパーの近くに住むだけでだいぶ違うのではないか。
2021-08-16 18:57:57
生活保護制度。再就職する気があるし、社会復帰する能力もある人については、就職活動支援という意味で支給額を増やしてもいいと思う。それによりめでたく再就職できれば、むろんのこと、生活保護制度における政府支出が減らせるわけで、投資効果は算定できると思う。
2021-08-16 20:17:04
今の生活保護制度の最大の問題点は、支給額が少ないがためにろくに就職活動ができずに、再就職ままならず、そのまま人間として腐る、いわゆる生活保護廃人を結果的に量産してしまっていることだと思う。なので、あえて最初の数か月は再就職支援として支給額を増やす。これが生活保護制度改革だと思う。
2021-08-16 20:20:35
ようするに生活保護のような社会福祉の分野にも、PGS(生産的政府支出)の観点を取り入れるべきなのだと思う。PGSの要素を取り入れることで生活保護制度を健全化するということ。それが、生活保護敵視派とリベラルとの間の妥協点であると同時に生活保護制度改革の答えではないかと思う。
2021-08-20 21:42:24
お金の使い方講習で生活力をつけさせるというのはPGSの観点から言えば、教育投資に相当すると思われる。本邦において教育投資の投資効果が非常に高いことは高橋洋一氏が述べておられる通り。投資効果は算定可能であると思われる。
2021-08-20 22:42:28
お金の使い方を知らない人というのが本当に存在するらしいんだよね。お金があまりないのにコンビニ行って150円の缶コーヒーと600円の弁当を買ってしまう人というのがいるという。そんで次の生活保護の支給日まで金欠状態になるという。
2021-08-20 22:53:36
ジュースを買うなという話ではなく、買ってもいいけどスーパーで買えばジュースも弁当もコンビニより安いって話なんだけど、どうもそういうことを生活の知恵としてわかっていない人が本当にいるそうで、それについては、スーパーならもっと安く買えるよと教えるだけで済む話のような気がするのだが。
2021-08-20 22:57:12