更新 2021年10月9日作成 2021年9月27日

2021年9月27日立憲民主党 #政権取ってこれをやる vol.6 報道まとめ【経済】

枝野幸男格差是正最低賃金経済政策再分配派遣法所得税立憲民主党消費税政権取ってこれをやる

Kanren_sio
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立憲民主党 @CDP2017

本日13:00から #政権取ってこれをやる Vol.6となる「経済政策」を発表します。立憲には経済政策がない？そう思っておられる方こそ、ぜひご覧ください🙏 twitter.com/CDP2017/status…

2021-09-27 12:01:05

立憲民主党 @CDP2017

【記者会見のお知らせ🗣】 9月27日(月)枝野幸男代表 @edanoyukio0531 の記者会見の様子を13:00から配信します。こちらからご覧ください👇#枝野会見 youtu.be/GjjUTpwUNXE

2021-09-26 23:13:08

立憲民主党 @CDP2017

みんなを幸せにする経済政策へ📈#政権取ってこれをやる Vol.6 時限的に消費税を5%に減税。年収1000万円以下の所得税は実質免除に、所得が低い方には給付金を支給します。最低賃金は1500円を目標にします。分配なくして成長はありません。所得の再分配を強化し、今こそ経済の大転換を！ pic.twitter.com/QUA0ZA9Pi5

2021-09-27 14:55:27

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政権取ってこれをやる vol.6

分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策

時限的な減税と給付金
☑年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得層への給付金支給
☑時限的な5%の消費税減税
生きていく上で不可欠なベーシック・サービスの充実
☑医療や介護、子育てや教育分野などへの予算の重点配分
雇用の安定と賃金の底上げ
☑「同一価値労働同一賃金」の法制化
☑最低賃金時給1500円を将来的な目標に
☑派遣法などを見直し、希望すれば正規雇用で働ける社会へ
中長期的な研究・開発力の強化
財源は、富裕層や超大企業への優遇税制の是正で捻出（所得再分配の強化）
☑法人税は、必要な政策減税は残した上で累進税率を導入
☑所得税の最高税率を引き上げ
☑株の売買・配当利益などへの金融所得課税の強化

リンク NHKニュース立民経済政策発表格差是正で消費税率の時限的引き下げなど | NHKニュース【NHK】衆議院選挙を見据え、立憲民主党は、経済政策を発表しました。「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税率… 2 users 2

リンク時事ドットコム年収１０００万以下、所得税免除消費税５％に、立民公約：時事ドットコム立憲民主党は２７日、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表した。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた緊急の経済対策として、年収１０００万円程度以下の個人を対象に所得税を１年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に５％へ引き下げることも明記した。 102

リンク共同通信立民、格差是正で経済成長政権公約に所得税免除、消費減税｜共同通信立憲民主党の枝野幸男代表は27日の記者会見で、次期衆院選で掲げる経済分野の政権公約を発表した。消費税... 2

リンクテレ朝news 立憲民主党が経済政策を発表減税など盛り込む立憲民主党は衆議院選挙に向けて消費税の減税や所得税の免除などを盛り込んだ経済政策を発表しました。立憲民主党・枝野代表：「大きな経済と暮らしの痛みに対する対策として、時限的な減税と給付金を実現したい。生活の痛みというものにしっかりと手当し、そのことによって消費を喚起し、経済をまわしていきたい」立憲民主党の枝野代表は、年収1000万円以下の人の所得税を実質免除することや、消費税の時限的な5％への減税などを打ち出しました。また、最低賃金を将来的に1500円に引き上げることや派遣法などを見直して希望する人が 46

リンク毎日新聞立憲が衆院選経済公約所得税を1年免除消費税は時限的5％ | 毎日新聞立憲民主党は27日、衆院選公約に掲げる経済政策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、年収1000万円程度以下の人の所得税を1年間、実質免除。消費税率も時限的に5％に引き下げる。 56

リンク産経ニュース立民が経済対策所得再分配強化も財源詳細は示さず立憲民主党の枝野幸男代表は２７日、国会内で記者会見し、衆院選で訴える政権公約の第６弾として経済政策を発表した。所得再分配の強化で経済成長を目指す姿勢を明確にし、… 34

リンク SankeiBiz 立民・枝野氏、公約第6弾発表へ消費税減税など立憲民主党の枝野幸男代表は２７日午後、次期衆院選に向けて記者会見し、経済分野の政権公約を発表する。共産党を含む野党３党と結んだ事実上の共通政策に盛り込まれた消費…

リンク東京新聞 TOKYO Web 消費税5%へ時限的に引き下げ、富裕層の負担は強化立憲民主党が衆院選公約の経済政策を発表：東京新聞 TOKYO Web 立憲民主党は27日、衆院選公約に盛り込む経済政策を発表した。新型コロナウイルス禍で苦境に立たされている中・低所得層を手厚く支援する... 13

リンク北海道新聞どうしん電子版立民、格差是正で経済成長政権公約に所得税免除、消費減税：北海道新聞どうしん電子版立憲民主党の枝野幸男代表は２７日の記者会見で、次期衆院選で掲げる経済分野の政権公約を発表した。消費税５％への時限的な税率引き下げや、年収１千万円程度以下を対象に所得税を原則１年間免除するのが柱。低所...

リンク FNNプライムオンライン立憲・枝野氏「所得税1年間ゼロ」年収1000万円以下を支援「明日の不安を小さく」立憲民主党の枝野代表は、政権交代を実現した場合の経済対策として、年収1,000万円以下の世帯の所得税を1年間免除する考えを示した。立憲民主党・枝野代表「年収1,000万円ぐらいの中間層まで所得税を1年間だけ免除、一時的です」枝野代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と訴えた。また自民党総裁選について、「表紙を変えただけでは(新型コロナの)第6波を防げない」と批判した。 75

リンク年収１千万円以下は「所得税１年間ゼロ」立民が経済支援策 | 山陰中央新報デジタル年収１千万円以下は「所得税１年間ゼロ」立民が経済支援策 | 山陰中央新報デジタル立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が１千万円程度を下回る人の所得税を１年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚…

リンク日テレNEWS24 消費税減税など立憲民主党が経済政策発表｜日テレNEWS24 立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けた経済政策を発表しました。年収が１０００万円程度を下回る人の所得税の実質免除や、消費税の減税などが柱です。 60

リンク J-CAST ニュース立憲、富裕層への課税強化掲げる「株安」「日本離れ」指摘も枝野氏反論立憲民主党は2021年9月27日、次期衆院選に向けた経済分野の公約を発表した。今回が第6弾。「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」と銘打って、所得再分配の強化を改めて打ち出した。時限的なコロナ対策として、国債を財源に年収1000万円以下の人の所得税を実質免除したり、消費税率を5%に引き下げたりする。それ以外に雇用の安定や賃上げも打ち出す。所得税の最高税率を引き上げたり、株式の売買や 35