日本消費者法学会「成年年齢引下げに伴う消費者問題」

ホクネット @hocnet20162

今日は、日本消費者法学会が開かれています。 テーマは成年年齢引き下げに伴う消費者問題 consumerlaw.jp ①　成年年齢の引下げと若年消費者　　河上正二（青山学院大学） ②　若年者の契約被害の実際と消費者法の課題――成年年齢引下げを見据えて　　坂東俊矢（京都産業大学）

ホクネット @hocnet20162

③　若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ　　谷本圭子（立命館大学） ④　美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害　　高嶌英弘（京都産業大学） ⑤　18歳成年時代の消費者教育――育成すべき資質・能力に焦点を当てて　　大本久美子（大阪教育大学）

ホクネット @hocnet20162

⑥　「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察　　岩本　諭（佐賀大学） ⑦　若年者に関する消費者保護法理の展開と課題――比較法的な視点から　　カライスコス　アントニオス（京都大学） 大澤彩・法政大学教授の総合司会で始まりました。

ながしま @incubatorN0712

日本消費者法学会に参加しています。「成年年齢引下げに伴う消費者問題」がテーマですので、法教育関係者にとっても必聴の内容です。

yuri @syoyuri

日本消費者法学会第14回「成年年齢引下げに伴う消費者問題」はじまりました。consumerlaw.jp 来年春には改正民法が施行され、18歳19歳が民法上の成年となり保護者の同意なく契約できるようになります・・・つまり18歳の高校生が、マルチ商法など悪質業者のターゲットになるのです。

闇のapj @apj

消費者法学会始まった。成年年齢引き下げに伴う消費者問題。

ながしま @incubatorN0712

河上先生、「脆弱性」からスタートするか「年齢」からスタートするかで捉え方は変わってくるとのこと。成年といっても幅があり、「若年成人」という概念が必要という指摘は重要ですね。法教育の話が出てきましたが、誰が誰に何を教えるのか、教育基本法・学習指導要領の重要性、大人の意識改革を指摘。

yuri @syoyuri

日本消費者法学会。河上正二先生の報告。来春改正民法が施行される。人間の「能力」の多様性（権利能力、責任能力、行為能力）それぞれ何ができるかできないか、支援とパターナリスティックな保護の調整。社会が複雑高度になり、更に高齢化するなかで、社会全体で考えたい問題ですよね。

闇のapj @apj

若年者の契約被害の実際と消費者法の課題　京都産業大学の板東先生の講演開始。

ながしま @incubatorN0712

マスで個性を捨象したクーリングオフだけでなく、適合性原則が重要。高齢者や子どもだけでなく、障害者や外国人のセーフティネットの話まで。消費者の個性や属性も加味する時代がくるのでしょうか。

闇のapj @apj

成年年齢引き下げの改正民法成立までの経緯。2018年の可決の時の附帯決議は、2年以内につけ込み型不当勧誘行為に対する取消権の総説など、若年者の消費者被害の防止と救済の法制定、消費者教育の充実の必要性など。

闇のapj @apj

不安をあおる告知（社会家生活上の経験不足の不当な利用）による消費者契約の取り消しを規定（消費者契約法4条3項）。若年者救済を見越しての成立だろう。

yuri @syoyuri

日本消費者法学会、坂東俊矢先生の報告「若年者の契約被害の実際と消費者法の課題」。参議院法務委員会で参考人としてお話された坂東先生。あのときお話された懸念について、解決する宿題を政府は課せられたはずなのに。その宿題が放置されたままなんですよね。kyoto-su.ac.jp/news/20180607_…

闇のapj @apj

消費生活相談。15-19歳の男性の相談は、脱毛剤、健康食品、オンラインゲーム。女性は健康食品が一位。20-29歳男性は、デジタルコンテンツや賃貸アパート。女性は健康食品、デジタルコンテンツ、脱毛エステ、賃貸アパート。年齢が上がって高額のものの相談が増加。

闇のapj @apj

20歳になると相談件数が2倍以上に増加。契約とお客様サービスが曖昧になっている。

意識✨低い✨✨おじさん✨ @MZBCyiIxs8BopQT

悪質な業者は18歳、19歳の若者を間違いなく狙います。 18歳や19歳の若者がクレジットカードを持ち、借金も自分の判断だけでできることになります。 それは本当にいい社会なのでしょうか。実は、未成年者でも、例えば小遣いや仕送りなどは親の同意がなくても自由に使えます。 twitter.com/syoyuri/status…

闇のapj @apj

美容に関する相談が多い。情報商材・暗号通貨など楽に儲かる系の相談が多い。利殖勧誘事犯、H28では高齢者の被害者が多かったが、R2では20代が一番多くなった。

yuri @syoyuri

日本消費者法学会。警視庁が公表した離職勧誘事犯に関する相談当事者をみると、平成28年には65歳以上が半数以上であったものが、令和2年には最も多いのが20歳代となっている。若年者が詐欺的な設け話のターゲットになっている。

闇のapj @apj

大学進学時のアパートの契約の理解は十分ではないのではないか。また、若者の契約は多くがネット経由。法整備と契約のあり方の実態が合ってないのでは。オンラインゲームについての相談は高止まり。

ながしま @incubatorN0712

坂東先生、未成年と若年消費者で相談が2倍も違うことから未成年者取消権の意味の大きさを指摘。知識だけではダメで経験も必要。利殖勧誘でも若年者がターゲットになってきているようです。公正な契約環境が必要。

闇のapj @apj

保護だけではなく、18歳までに自立して契約できるようになっていくための法のあり方を考える必要がある。

闇のapj @apj

若年消費者への適性与信と成年年齢引き下げ　立命館大学　谷本先生　の講演開始。

yuri @syoyuri

（ほんと、あと４ヶ月ほどで改正民法施行なんですよね・・・若年消費者保護ができてないどころか、どんどん露骨に消費者の脆弱性が狙われているんですけど、いったいどうなっちゃうんだろう・・・）

闇のapj @apj

過剰与信防止が必要。事業者側からも自主的取り組み。貸付額に利用限度額をもうける、勤務状況を電話連絡で行うなど、返済能力の調査を行う、クレジットも同様。自主的取り組みで足りなければさらに対策を。

yuri @syoyuri

日本消費者法学会、続いて谷本圭子先生の報告「若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ」。来春には18歳の高校生からクレカを親の承諾なく持てるし、借金もできてしまいます。それを露骨にターゲットにする業者もいるのでホント気をつけて・・・