社会科学者の猪飼周平さんが三宅島を訪問して教訓を学ぶ

猪飼周平 @shuikai

今晩三宅島へ出発予定だが、東海汽船の「本日の運行状況」を確認すると、「条件付出航」となっている（接岸できない場合欠航の意味だという）。昨日は出航したようだが。http://t.co/bCoiIXP

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東京発かめりあ丸船内より。外洋はかなり時化ている。ただそれよりもツイートできることに驚く。

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三宅村役場でインタヴュー。三宅島における経験をいかに教訓として生かすかについてはいまだみえず。

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三宅村では、2000年噴火時点での人口3,855人のうち、全村避難を経て2005年に帰島した人口は2,158 人（56％）であったという。多くの関係者の奮闘というポジティヴな面もありながら、基本的には教訓とすべき点の多い経験であったと考える必要があるだろう。

猪飼周平 @shuikai

2000年三宅島噴火時の全島避難に際して、学校の対応は、親の居住地にかかわらず全生徒を廃校予定の秋川高校（全寮制）で寮生活させる事実上の疎開だった。当時を知る三宅小浅沼教諭は「少なくとも小学生には過酷で無理があった」。これは、今次の原発災害における「疎開論」に対しても教訓となる。

猪飼周平 @shuikai

三宅島全島避難時、学校は避難はせいぜい数週間程度と考えていた。その意味では、秋川高校への移転は長期の「林間学校」という想定。ところが避難が長期に及ぶ中で親と子を切り離す負の側面が強く出るようになったという。この辺の統計は以下資料p.12 http://t.co/k0udNiV

猪飼周平 @shuikai

三宅小・中には脱硫装置が付けられており、職員室で火山ガスの濃度が常時モニターできるようになっている。子ども達は腰にガスマスクを携行。ただし、脱硫装置を作動させる必要になるのは年に数回程度とのこと。

猪飼周平 @shuikai

三宅村社協の桑村事務局長によれば、今次の震災に関して「自身が被災者である行政職員、民間人の疲弊が特に心配。精一杯やっても手の届かないところで高齢者などが避難先で次々に亡くなって行くことは耐え難い。」三宅村では実際に疲弊した職員の退職が相次ぎ、影響は現在まで残っているという。

猪飼周平 @shuikai

桑村事務局長によれば、被災者は帰村を諦めて新たな人生を送ることを決断することで被災者であることを止められる側面があるという。とすれば、被災者の利益を考えると、被災地での生活再建を唯一の目標として政策を進めることには危険があるということになる。