日本の部活動指導の異常性について：どうして柔道の部活動での死者は放っておいて、柔道の全国大会だけ廃止しようとするんですか？

問題なのは大会ではなく、それ以前の指導についての考え方にあるのではないか

日本スポーツ振興センターの記録が残る1983年度から現在まで、中学校・高校の学校内における柔道事故によって、121人もの尊い命が奪われてきた。こうしたことから、日本では長らく「柔道は格闘技だから事故が起こりやすい」と言われてきた。2015、2016年の2年間にも、学校で3人の中高生が柔道の部活動中に命を失っている。

なかでもフランスは柔道人口が60万人と日本の4倍以上に上るが、重篤な事故や事件は起きていない。

小林さんは調べた事実をすぐさま文部科学省に報告した。

「ほかの国で柔道事故は起きていません。日本は異常なんです」

ところが、文科省の担当者には「そんなわけありません」と言って信じてもらえなかったそうだ。

海外ではなぜ死者が出ないのか

イギリスでは同国柔道連盟が作成した「指導者のための児童保護プログラム“Safelandings”」にのっとって指導されている。そこには、技術的な正当性を欠く過度の激しい乱取りや、成長期にある選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練、罰としての不適切なトレーニング等々は「すべて虐待である」と明記されている。

イギリス以外の強豪国にも「同様のプログラムがある」（小林さん）という。つまり、安全に指導できるコーチの育成が確立されているのだ。

日本でもようやく2013年頃から指導者資格制度ができたが…

全柔連は2013年にそれまでなかった指導者資格制度を作り、重大事故総合対策委員会を設けるなど安全対策を講じてきた。「初心者には大外刈りの投げ込みを受けさせない」など指導上の禁止事項を通達しているが、指導者の意識改革は道半ば

「イメージダウンもあるが、中学生に関しては柔道専門の指導者不足が影響している。事故が起きたらと怖がって、柔道を専門としない先生たちが顧問になりたがらないようだ」と話す。

日本の部活動指導は、国がお金を払わない代わりに、教師の裁量が大きすぎて、ひどい教師を制御する仕組みがない

バルセロナ五輪男子柔道86キロ級銅メダリストで筑波大学体育系准教授の岡田弘隆さん（53）は、日本と他国で違いが生じている理由を「指導者の問題であることは間違いない」と話す。

・「地方公務員の教員」は時間外手当や休日手当の適用対象外

地方公務員法第58条第2項と公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、「給特法」）第5条によって、労働基準法第37条が適用除外とされています。さらに、給特法第3条第2項には「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と規定されています。そのため、地方公務員たる教員は、部活顧問を行ったとしても時間外手当や休日手当は支払われません。

・「私立学校の教員」は労働基準法に基づいて割増賃金が支払われる

教師の責任については以下の通り