シンポジウム「税・社会保障改革の遂行に向けて」 rengejibuさんのツイート

治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu

昨日は日本総研・一橋大共催シンポジウム「税・社会保障改革の遂行に向けて」を聞いてきました。取材でよくお世話になっている日本総研の研究員の方々や、経済学者によるプレゼン。退職世代に大盤振る舞いしすぎて制度がもたなくなっている、という共通認識に基づいた鋭いお話で面白かったです　つづく

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つづき　共感した発表（１）一橋・小黒一正先生：12年に消費税10％にしても今の給付水準を続けるならあと10年程度で30%程度まで上げないともたない。60歳以上（3900万円得）将来世代（8300万円損）の圧倒的な不公平。議論すべきは「増税VS社会保障の削減」では、と。　つづく

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つづき　共感した発表（２）学習院・鈴木亘先生：世代間不公平の改善のためには「現在」の高齢者の資産から財源確保することが不可欠。→お2人とも、会場にたくさんいる年金世代に遠慮せず、ばしばし正論を言っていてカッコよかった。こういう時、経済学者の存在意義を感じます。　つづく

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つづき　伝統的なリベラルメディアは、このような政府を通じて経済的に若者が搾取されてる構造を見ていない。甘すぎると思う。もうひとつ、このシンポで勉強になったのは、子ども・子育て新システムに関する話。発表者は慶応・駒村康平先生でした。　つづく

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つづき　駒村先生の発表では、新システムはWLBの確保を目指し、40万人分の保育サービス整備を目指すという。現在の4.5万人の顕在待機児童でなく潜在待機児童を引き出す。追加的に1兆円を確保する。等々。これは社会保障・税という大きな枠組みの中に位置づけられる。　つづく

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つづき　こういう「大きな議論」の中で、新システム反対派が訴える「保育の質」の話や個別に申し込むのは保護者が大変という話は、トピずれ感が否めなくなってしまう。こういう議論の枠組みの中では、保育の質をミクロに論じていても、ぜったいに勝てない。　つづく

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つづき　「質の高い保育がもたらす経済効果」を示す必要がある。とっかかりとして参考になったのは、日本総研山田久さんの発表。社会保障を現役世代向け（保育・雇用）と引退世代向け（年金・医療）に分けて、経済成長に与える影響を考察している。結論は　つづく

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つづき　１）引退世代向け中心に社会保障が拡大すると経済成長にマイナスに影響する　２）現役世代向けであれば社会保障が拡大しても経済成長にマイナスになるとは限らない。「保育の質」にこだわるなら、2)の議論をより精緻化しファクトや実験・研究結果を見せて多くの人を説得する必要がある　続く

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つづき　・・・こういう話をすると「子どもの価値を経済指標ではかるのは間違ってる」「保育の質は数値化できるものではない」といった反論が「左側」から必ず聞こえてくるのだけれど、その方法でずっとやってきて、いまだに勝利を手にしてないでしょう、あなたたちは、とあえて言いたい　つづく

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つづき　昨日のシンポジウム参加者約300名のうち、女性は1割以下だった。妊婦は私1人。つまり議論に参加するのは、おじさんとおじいさんが大半。お兄さんが少々。あらためて、天下国家の問題を論ずる場と労働力再生産の場（育児関係）が性別ですみ分けられてることを感じる。　つづく

治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu

つづき　女・子ども問題に関心を持つ人は、おじさん・おじいさんに伝わる経済の言葉で、論理的な主張を展開しないといけないな、とあらためて思った午後でした　おしまい