【疑惑は晴れた？】6月10日大阪市会建設港湾委員会の実況メモツイ【上海電力・武漢MOU】

一阪人２😎 @ourosaka2

令和4年6月10日（金）　大阪市会 13時～財政総務委員会 13時～建設港湾委員会　#咲州メガソーラー #武漢港 予定：osaka.gijiroku.com/voices/GikaiDo… 中継：osaka.gijiroku.com/g07_broadcasti… pic.twitter.com/ONO3Ybz75g

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まず、維新の高見委員が上海メガソーラーに関して質疑🌻　 咲洲の太陽光発電は未利用地活用のための事業。夢洲の方は環境局所管。咲洲は未利用地活用で港湾局。あくまで土地の貸付がメイン。入札は公表されている。入札期間は充分。月額55万の算定は不動産鑑定士による。咲洲を「うち」と呼ぶ高見委員w

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維新・高見委員の質疑概要(続き) 入札参加条件を満たしていれば外国資本の入札も可能。何の問題もない。納税証明書がない場合は滞納の恐れがあるが、設立から日が浅い場合は参加要件を満たす。納税証明書がないということで仕方ない。書類に不備がなく予定価格以上で最高価格を入札。55万1円。

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高見委員(続き) 6ヶ月以内に着工しなければ契約を解除できるが、賃貸借料は納付されているので解除しなかった。着工式典には市長や職員の参加は確認できず。上海電力のホームページ、そうそうたる面々から祝電、自民国会議員が参加している。橋下市長が糾弾されているが…。

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高見委員(続き) 賃貸借権の譲渡承認後、上海電力が加入。契約上の違反は？合同会社の社員変更の届出をしているので違反はない。変更の場合、新たに契約書を再度締結しなおさなければならないことはない。ことさら問題視することではない。外資規制がないことを問題視するのであれば国に言え。

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高見委員(続き) 一連の手続きに問題はないと判断。草が生えているなど現場の管理者責任は本市としてどう判断するのか？本市所管地に支障が出れば指導。契約から10年、今日に至るまで問題はない。本市としては未利用地活用で賃借料が入れば問題なし。外資でなければ問題になることではなかったのかな。

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高見委員(続き) 外資が入ると批判されるなら批判すべきは国の方。岩国でも。中国産の安いパネルがないと話にならない。疑惑と言われるのであれば元首相の祝電や自民国会議員が参加する方に違和感。

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続いて前田委員(自民) 夢洲のメガソーラーと比較して、咲洲のメガソーラーはスケジュールがタイト。夢洲はH21夏頃から検討、H22から企画提案を募集。全国的に太陽光発電事業は公募型のプロポーザル。夢洲は募集から締結まで7ヶ月。

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続いて前田委員(自民) 咲洲地区の当時の状況は特殊。咲洲地区スマートコミュニティ実証事業。エネルギーについての方向性を議論。メガソーラー事業者の関わりは？入札時に実証事業は実施済で、協議会に参加いただくことで地区内連携を期待。相手方は自動的に参画するとなっている。

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前田委員(続き) 入札の物件チョウショ(？)。咲洲地区のスマートコミュニティ事業に参加することが前提。関西イノベーション国際…特区。単なる貸付ではなく、そういう立ち位置。夢洲でも全国でも公募型プロポーザルなのに、なぜ咲洲だけ違った？咲洲は緑地の有効活用がありきで賃貸借。

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前田委員(続き) 太陽光発電前提に事業の実施遂行を担保するなら、二段階方式のプロポーザル方式。プロポーザルはどういう場合？政策的な目標がある場合。事業者の経営状況＋価格で決める。なぜ今回は賃貸契約？未使用地の有効活用を目標。太陽光発電を前提としたものの賃貸契約。(市の答弁は苦しいw)

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前田委員(続き) 手続をものすごく急いでいる。不動産鑑定評価の依頼期間が1週間というのは非常にタイト。政策の方針決定の1ヶ月後に入札の受付開始。なぜタイトな日程で入札？(スケジュールを読み上げるのみでまともな答弁なし)

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前田委員(続き) 副市長会議で不動産の貸付についても議論。年度内に事業者を決めれば国の買い取り価格は変動しないと。 受付期間18日、通常は少なくとも1ヶ月。事業者の審査もチェックしなければならない。今回の契約書は何を雛形にしているのか。土地賃貸契約なので市有財産賃貸契約書を…。

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前田委員(続き) 市有財産賃貸借契約書は資材置き場や駐車場などに使う様式を太陽光発電に使っている。入り口がプロポーザルであればそのような契約書がある。用途指定期間を設定する。本件契約書は明確になっていない。色んなところに歪みが。入札要件はどのようにチェックした？

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前田委員(続き) 納税証明書は設立から日が浅いので出せない。会社の信用性を担保する証明書は取っていないが履歴事項証明書は取っている。暴力団排除証明としては相手から誓約書類は受け取っているが別途調べたりはしていない。

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前田委員(続き) 入札参加時の事業計画書では、初期投資額6.6億円。26年6月末に完成。契約書に於いては6ヶ月以内に太陽光発電開始。実際の着手は1年3ヶ月後。通常であれば用途指定期間を超えると事業計画の再提出を求めるが、本件では書類の提出は求めていない。記録がない。(当時の担当者の記憶のみ)。

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前田委員(続き) 不動産賃貸契約書の様式を使ってしまっているので、事業のチェックができていない。全国的にはプロポーザル入札なのに。

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前田委員(続き) Q連合体から合同会社に変更。大阪市はどのような理由で承認？ A契約当事者としての事業の同一性が…。 Q連合体は無限責任、合同会社は有限責任。 A賃貸借料が払われていることを確認できれば問題ない Q変更するとリスク負担が大阪市にとって不利益に。 A検討した資料は残っていない

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前田委員(続き) 上海電力日本の届出は契約書に基づく届出(自動的に承認)。入札時点ではなかった会社が、賃借権の譲渡は認められていないのに入れてしまう。上海電力の納税証明や暴力団排除は確認していない。合同会社として担保しているものと判断。今後は協議をする事項に切り替える。

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前田委員(続き) 視察に行ったが本当に酷い。行政サイドとして指導を行うべき。 (10分間の休憩後、木下委員の質疑120分予定)

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(QかAか分からないグチャグチャのメモツイですみません💦)

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(10分早く進んでいて休憩は15分間なので、おそらく15：45再開)