現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを解説

たそがれ電力 @Twilightepco

節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。

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自由化前は、総括原価方式により費用回収を保証された大手電力が地域独占とセットだった供給義務を果たすために、自エリアの需要に見合うだけの発電所を建設・維持し自エリア全ての客に電力を供給していた。東電や関電等の大手電力が供給力の裏付けを持って自エリアの供給に責任を持っていた訳である。

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しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。

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供給力確保義務と言っても、自前で発電所を設けたり発電事業者と契約を結んだりせずとも市場での調達も供給力確保と認めたために、供給力の裏付けがなく市場の電気を右から左に動かすだけの新電力が何百社と生まれることになった。彼らは発電所を持たないのでいくら増えても供給力増の役には立たない。

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更なる不幸は、FIT制度が導入され不安定かつ格安の電気が大量に市場供給されたこと。0.01円の電気が市場にあふれたことで、火力は再エネのバックアップに留まることが増え稼働率が低下し採算性が悪化したために、価格競争力のない火力は次々に閉鎖、投資回収のめどが立たないので新規投資も行われない pic.twitter.com/dK6CHBiSWr

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さすがに国もこうした状況を座視していた訳ではなく、国全体で必要な供給力を確保するために「容量市場」という市場を新たに導入することにしたが、導入が24年なので今すぐの解決策にはならないこと、一部新電力や政治勢力が容量市場に反対していることから、容量市場で万事解決と楽観視はできない。

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総括原価方式をぶっ壊した電力システム改革の目的を国は3つ挙げているが、現状そのいずれも満たせていない。行政と政治は失敗を認め制度設計を改める必要がある。おしまい。 ・電力の安定供給確保→電力不足 ・電気料金を最大限抑制→過去5年で最高値 ・電気利用者の選択肢拡大→続々と小売が受付停止 pic.twitter.com/6FrCY7SX2h

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