安倍元総理の『消費税を借金返しに使っていた』発言の経緯と消費税の使途に対する議論

【前回のまとめ】
大石議員「消費税は法人税の穴埋めに使ってます！」高市議員「デタラメ言わないでいただきたい！」安倍元総理『消費税は借金返しに使ってました』 https://togetter.com/li/1904611 #Togetter

・前回のまとめにて高市議員の「消費税は社会保障費に消費税は社会保障費の財源に限定して使っている」との発言と安倍元総理の「消費税は借金返しに使ってました」の発言に矛盾があるのではないかと指摘。

・高市早苗議員の発言の根拠は下記の通り

その発言に対し野党側（特にれいわ支持者）から
「法人税減税の穴埋めに使っている」「安倍元首相が借金返しに充てていると発言している」などと反論
「#平気で嘘をつく高市早苗」　なるハッシュタグをつけ批判が起こる

筆者は前回のまとめで「高市議員と安倍元首相に認識違いがあるのではないか？」と「何故、消費税を借金返しに使えていたのか？」の2点を指摘していたが、モンエナ常飲議員 @828S01氏の提供により施政方針演説の全文を確認する事が出来た。

すると以下の経緯が読み取れる。

◇安倍元総理の「増税分の五分の四を借金返しに充てていた」の意味

【図解・政治】消費税「増税分」の使途（2019年9月）：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20190930j-05-w400 @jijicomより

『消費税増税の増収分をめぐっては、１２年に当時の野田佳彦内閣の下で民主、自民、公明の３党で税率を１０％に引き上げた際の使途について合意。社会保障の充実に回す１．１兆円以外は国の新たな借金の抑制に充てると定めていた。』

上記の記事で2012年の三党合意において消費税の税収分の使途を取り決めされていたことが書かれている。
「五分の四を借金返しに充てる」はこの時に決められたものだろう。

言い方を変えれば、社会保障費の原資は「社会保険料」「消費税」「国債（借金）」の3つで成り立っているがこの内の国債の割合を少なくするというもの。

またこの時期に消費税10％増税が行われているが、
安倍元総理は消費税の使途変更を下記に述べている。

『消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。（中略）　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。』

主旨としては消費税収で得た財源を国民に還元するために消費税の使途を広げるというもの。この方針に対し当時民主党で３党合意を主導した藤井裕久元財務相は「今後、教育以外にもさまざまな分野に使途拡大が広がりかねない」と批判している。（因みに藤井氏は筋金入りの緊縮財政派として知られ鳩山民主党政権時の財務大臣）

消費税の使途変更は消費増税法の「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」
にある社会保障４経費のうち「少子化に対処するための施策」に該当すると考えられ消費税法の範囲内である推察する。
消費増税による景気への悪影響を少しでも抑えるための安倍総理なりの工夫が感じられる。

結果として、高市議員は消費税法の観点から嘘はついていないし、安倍元首相の「借金返しに充てていた」は自公民の3党合意で決められたもので、安倍元総理は消費税法の範囲内で使途を広げたと見るべきだろう。野党側の「高市議員は嘘をついてる」の指摘は正確ではないと思わざるを得ない。

※個人的になぜ「国債発行の割合を減らす」ではなく「借金返し」という主旨から外れる言葉を用いたのか疑問が残るが今回は割愛したい。

.

◇消費税を社会保障目的税として使われることの問題

・まとめの流れ的に緊縮財政＋増税不可避に聞こえそうだが、筆者は現状の消費増税には反対どちらかと言えば財政拡大＋減税推進の立場だ。

近年の国内・世界の情勢を見れば、長年のデフレによる投資＆賃金の低下・コロナ禍・急激な円安＆物価高・ロシア問題・電力需給問題による電気代高騰と国民生活への負荷が何重にも重なっている状況での増税はさらなる景気後退に繋がる。
また、安全保障の観点からも防衛費の拡充・インフラの整備には財政拡大が必要だしなにより国内がデフレのままでは人材も多く育たないからだ。

またアベノミクスがデフレ脱却まで行かなかったのは「２度の消費増税と財政出動が足らなかったのが原因だ」と殆どのリフレ派と呼ばれる政治家・経済評論家が同じ原因を主張している。

・一般的にデフレから抜け出すためには先に政府が積極財政＋減税を行い国内の消費を喚起させる事が重要とされているが、消費を急激に冷やす消費増税は非常に相性が悪い。
反面、年々増大する社会保障費を支える財源として消費税がある限り、消費増税は与野党関係なく必ず実施を迫られる。
この二律背反的な状況をどう解決するかは参院選後も議論は続いていくと考える。

※個人的には好景気と呼ばれる「インフレ率２％～３％達成するまで消費減税を実施。その間の財源の穴埋めとして国債発行を行う」が当面の対策としたいが如何だろう？

・余談として経済評論家・高橋洋一氏が上げた下記の動画が興味深い。消費税が社会目的税として使われているのが本当に日本だけだとしたら大いに問題だろう。本来野党にはこの点を指摘して欲しいと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=QE0BpJ0Os7Y&t=390s

※前回と同じく他に参考になる意見があればコメントしていただけると幸い
但し主旨と関係ないコメや政党の色だけで批判する様なコメは削除対象