安倍政権の消費者契約法の改正の流れメモ

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Shin Hori @ShinHori1

平成30年(2018年)の消費者契約法改正で「霊感商法」対策が追加されていますが、これは、もともと安倍内閣が作った最初の法案には含まれていませんでした。 国会で解釈について政府の答弁をめぐって紛糾した挙句、与野党議員の修正案で「霊感商法」が追加されたのです。 pic.twitter.com/IhMd2YqJ8N

2022-07-26 12:51:32
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ 安倍政権が平成30年(2018年)に提出した消費者契約法改正案には「霊感商法」の対策を明記した条項はなかったのですが、国会審議のあとで、衆議院での与野党議員の提案による修正で追加されました。 pic.twitter.com/3CesLgOFou

2022-07-26 15:06:03
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Shin Hori @ShinHori1

@95Utao 2007年の消費者契約法改正は、不当な契約や勧誘について消費者団体による差止請求ができるようにしたものですが、相手側が同一事業者の形態をとっていないと意味がない(統一教会が表に出ず、各個人や企業がバラバラにやる形をとっていると使えない)ので、霊感商法防止に効果があったのか疑問です。

2022-07-26 17:40:06
Shin Hori @ShinHori1

平成30年の法改正は、安倍内閣が作った法案には「霊感商法」の条項がなかったのですが、国会審議の中で与野党超党派の議員が修正を求め、霊感商法対策が追加されたのです。 これは契約の意思表示の取消を主張できるものですが、当然ながら"信者"(契約者)自身が取消を求めない限り何も起こりません twitter.com/akasayiigaremu…

2022-07-26 17:48:43
Shin Hori @ShinHori1

2007年改正時点の消費者団体訴訟に限って言えば、不特定多数の消費者と同一の事業者との契約であることが前提であり、しかも損害賠償ではなく、不当な勧誘と契約の差止を求めることができるだけなので、統一教会が表に出ず多数の企業や個人が動く事案では、ほとんど効果がなかったと思われます。 twitter.com/daitojimari/st…

2022-07-26 18:06:41
渡邉哲也 @daitojimari

2007年の消費者契約法改正と適格団体による代理訴訟制度の構築により、その効果が出たのがその後ということです。 民主党政権では消費者契約法に関する変更を行っていない。 twitter.com/asakusahisabis…

2022-07-26 08:58:52
Shin Hori @ShinHori1

「安倍内閣下でも霊感商法対策の法整備が(国会の修正のおかげにせよ)進んだのだから、安倍さんを問題視するのはおかしい」という声もありますが、それは話が逆です。 霊感商法対策の法改正が進んだのなら尚更、その対策の対象となる問題団体とつきあって雑誌や行事に顔を出すべきではなかったのでは

2022-07-26 18:18:08
Shin Hori @ShinHori1

⇒ 消費者契約法の改正により、霊感商法についても一定の場合に契約取消ができるようになりました。 だとしたら、その"取り消さねばならないような契約被害"を起こしている団体と相変わらずつきあったり顔を出したりして広告塔の役割を果たしていた理由は、一体なんなのでしょうか。

2022-07-26 18:21:09
Shin Hori @ShinHori1

それは本会議の最初の法案趣旨説明なんだけど、その後の衆議院の消費者問題に関する特別委員会で、福井大臣が真逆なことを言い出して答弁撤回したりして紛糾。 その挙句に超党派で修正案をダシ、「霊感商法」を明記した条文を追加させた。 twitter.com/gekimetsusayok…

2022-07-26 20:25:46
珍福の猫 @gekimetsusayoku

国会審議の過程をみたら、修正案出る前からすでに 「例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、高齢者でも、本要件に該当し、救済され得るものでございます。」とあるようにスコープにはいってんじゃねーの? twitter.com/ShinHori1/stat…

2022-07-26 19:39:47
Shin Hori @ShinHori1

話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が5月11日の本会議で当たり障りのない趣旨説明をしている⇒ pic.twitter.com/IUTijNUI5U

2022-07-27 09:58:00
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ この法案では「社会生活上の経験が乏しいこと」が要件となっているため、若者や引きこもり等は良いとしても、「社会生活上の経験」のある高齢者が霊感商法や各種悪徳商法に引っかかった場合は対象外になってしまうのではないかということが、そのあとの消費者問題特別委員会で議論になった。 ⇒ pic.twitter.com/I4ibmZMZBG

2022-07-27 10:01:16
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ 5月21日の消費者問題特別委員会では、福井大臣は本会議の説明と一転して、悪質な霊感商法等について「社会生活上の経験が乏しい(引きこもり?)高齢者」は対象だが、そうでない一般の高齢者は、消費者契約法の改正案では救済されない(元々存在する民法の不法行為などを使うしかない)と説明 ⇒ pic.twitter.com/8S2CLi1sTQ

2022-07-27 10:09:06
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ さらに立憲民主党の尾辻かな子議員の追及で、福井大臣は、霊感商法被害への適用について「若年層でない場合は…一般的には該当しない」とも答弁し始める。 ⇒ pic.twitter.com/NuSPKWUSRW

2022-07-27 10:15:48
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ (霊感商法に限らず)消費者契約法の該当条項で救済されるのは20代だけで、30代以上は対象外ということになるではないか、と追及する尾辻議員 ⇒ pic.twitter.com/uNfDsbsWQ7

2022-07-27 10:20:21
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ 「桜を見る会」でも知られるジャパンライフの被害にも触れる尾辻議員。 安倍内閣の法案は「社会生活上の経験が乏しい」人だけに限られるので、高齢者のジャパンライフ被害は対象外になってしまうとして、政府を批判。 ⇒ pic.twitter.com/BNh7TbGXwT

2022-07-27 10:27:45
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ 混乱した福井大臣、とうとう5月11日の本会議の最初の趣旨説明(霊感商法は高齢者であっても救済される)を撤回し、原則として高齢者は消費者契約法案の救済対象ではないとして訂正。 ⇒ pic.twitter.com/5CiKASWcRw

2022-07-27 10:32:34
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ 2日後、5月23日の消費者問題特別委員会。 福井大臣はさらに混乱し 「5月11日の本会議の説明(高齢者も救済される)を訂正する5月21日の答弁(原則高齢者は対象外)をさらに撤回する」 と説明し謝罪 ⇒ pic.twitter.com/CTfXKhv3N2

2022-07-27 10:36:50
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ 答弁の混乱を厳しく糾弾する尾辻議員 ⇒ pic.twitter.com/cfFC1197qC

2022-07-27 10:41:25
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ その他共産や維新の議員などからも追及が続き、最終的に(水面下で事前調整があったのだろうが)超党派の与野党議員から、「霊感商法」などを追加で明記した修正案が提出され、可決された。 pic.twitter.com/NMzmX7iEfk

2022-07-27 10:56:13
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Shin Hori @ShinHori1

⇒ (おまけ) さらに福井担当大臣については、当時、こんなやりとりが・・・(終わり) pic.twitter.com/VoRb8PCEpo

2022-07-27 11:10:33
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Shin Hori @ShinHori1

一つ確かなのは、2018年の消費者契約法改正が安倍内閣の最初の案のままだったら、霊感商法の取消で救済できるのは社会経験の乏しい若者等だけで、金銭被害の中心である中高年はほぼ救済できなかっただろうということです。国会での野党の追及と、それを受けた超党派での修正で現在の形になりました twitter.com/ShinHori1/stat…

2022-07-27 19:11:12
Shin Hori @ShinHori1

安倍政権が2018年に出した消費者契約法改正案は霊感商法対策という点で致命的な欠陥があり、国会での尾辻かな子議員らによる追及で大臣の答弁も崩壊。 結局、超党派の与野党議員の修正案が通り、今の形になりました。リンク先参照 twitter.com/shinhori1/stat… twitter.com/CYXuAxfGlfFzZC…

2022-07-27 21:38:01
闇のクマさん世界のネットニュース @CYXuAxfGlfFzZCT

まじゴミ。 安倍さんは霊感商法からの被害者を減らすための 消費者契約法改正までやってんのに それを理解せずに歴史的な凶悪犯罪を実行したクソ。 マスコミは安倍政権の「消費者契約法改正」を報道しこのような勘違いのゴミが誕生するのを防ぐべきなのに 逆の報道ばかり。 sankei.com/article/202207…

2022-07-27 21:03:09
Shin Hori @ShinHori1

×安倍政権が2018年に霊感商法対策の消費者契約法改正をした ○安倍政権が2018年に出した消費者契約法改正案には重大な欠陥があり、国会で野党に追及され福井大臣の答弁も矛盾崩壊し、超党派の議員による調整を経た修正案で「霊感商法」を明記した。 なお福井大臣自身が統一教会と関わっていた事が判明 twitter.com/ShinHori1/stat…

2022-07-27 22:12:53
Shin Hori @ShinHori1

消費者契約法での霊感商法等に対する取消ができるのは「追認できる時(困惑や誤認から脱した時)から1年」または「契約締結から5年」の短い方ですよ(7条1項) なお「安倍政権が改正した」といえるようなものではありません(リンク先参照) twitter.com/ShinHori1/stat… twitter.com/martytaka777/s…

2022-07-28 09:54:51
髙安カミユ(ミジンコまさ) @martytaka777

▶️新興宗教の潰し方 よくよく考えると安倍政権が改正した消費者契約法で悪質団体は潰せる ・権利行使できる事を知った時から5年 ・権利行使できる時から10年 と時効が長く、ここまで長いと宗教団体にとっては単なる返金ではなく、実質的に突然の罰金だ。特定商取引法で逮捕も可。要は広めるだけだ。

2022-07-27 10:54:45
Shin Hori @ShinHori1

消費者契約法に基づく取消の時効についてデタラメな情報がいろいろ流れていますが、霊感商法などについての取消の場合の時効は 1.不安や困惑や誤認などの状況から脱してから(追認可能になってから)1年間 2.契約締結から5年間 …のいずれか短い方ですよ(同法7条1項)

2022-07-28 10:48:06
Shin Hori @ShinHori1

安倍政権が消費者契約法の改正をしたのではなく ・国会が2018年に霊感商法対策の消費者契約法改正をした ・最初の法案自体は安倍政権が提出したが、霊感商法対策として重大な欠陥を野党に指摘されて、福井大臣の答弁も崩壊し、与野党議員が調整のうえ修正案を出して国会で可決・成立させた twitter.com/sin007777/stat…

2022-07-28 11:31:41
sin 管釣り好き @sin007777

「安倍政権が2018年に霊感商法対策の消費者契約法改正をした」 これが揺るがない事実。 twitter.com/ShinHori1/stat…

2022-07-28 10:01:10