歩きながら考えたこと

日本再建 @thinkingwalker_

今歩いています。時間がたっぷりあるのでツイートすることにしました。このツイートは最近日本の政治政策を見て感じていることを述べたいと思います。

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今日本は変わらなければならない時期にあります。しかしながら、そのことに気づいていない人がたくさんいる状況です。

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これまでの成功体験に基づいて同じような政策をやろうとしている人たちが政権を握っています。オリンピック誘致、万博誘致、高速鉄道も例えばリニアモーターカーの整備、原子力発電所の新設など、過去の成功体験に基づく政策と言わざるを得ません。

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最近はいくら国が借金しても大丈夫であると言う言説が幅をきかすようになりました。国の支出が将来の社会基盤の強化につながるものであるならば、借金をすることも正当化できるでしょう。

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しかしながら、膨れ上がった支出の中にどうしても将来につながらないと考えられるものが入っています。例えば、化石燃料の高騰に対応する激変緩和措置として、値上がり分の差額を石油元売り業者に補填をすると言う使われ方が典型例です。

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今社会は変わらなければなりません。そのために計画的戦略的に国家の歳出を投入しなければなりません。変わらなければならない点は主に2点あります。

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第1点は、人口減少社会への適応です。日本は、2008年に人口のピークを迎えました。このまま推移すると年間平均で600,000人ずつ日本から人口が失われる見込みとなっています。人口が減少するとともに高齢化も進行し生産年齢人口は人口減少以上に減ることになります。

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人口減少社会に対応して、まちづくりのあり方と人のケアのあり方の大きく分けて2つの面で政策が変わらなければなりません。

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まちづくりについては、人口規模に合わせて街の規模を集約していくこと、すなわち､「まちたたみ」を進めていく段階に来ています。街は放っておくと薄く広がったまま住む人がいなくなっていきます。そうすると一人当たりのインフラ維持費が地方ほど大きくなっていくことになります。

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コンパクトに集住することが必要な世代は車に乗れない世代と考えていいと思います。これらの世代が主に利用する、保育教育医療介護あるいはショッピングセンター温浴施設といった施設を、将来の人口規模に応じて各街の中に指定した集住区域内に、計画的に移していくことが望まれます。

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さらに、この集住区域は次に述べる脱炭素の観点も考慮したエネルギー供給が行われる必要があります。それぞれの集住区域にコジェネレーション(熱電併給)設備を配置し、区域内の電気と熱を供給できる仕組みを整えるべきです。

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まちづくりの際に熱を供給できるよう熱導管施設も設置する必要があります。この熱と電気を同時に供給する設備は最初は天然ガスで動かしても構わないと思います。ただ2050年には再生可能エネルギーで供給される必要があります。

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人を集めて住まわせるために、重要な制度改革が必要となります。それは土地の所有権を持っている人の権利を一部制約をすると言う改革です。現在.所有者不明土地が日本全国に広がっています。さらに所有者がわかっている土地であっても、適切に管理がされていない土地建物が広がっています。

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人口が減少していく社会においては私的な土地所有権に基づく土地の適切な管理に限界が来るのは明らかです。土地所有者が管理できなくなった土地について、公共主体に管理を委ねる制度を検討することが求められています。

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また、シャッター街となっている商店街、隣の農地と一緒に耕作すれば効率的な営農が可能となる農地等、そこの場所にあるならばこのように使うべきと言う使い方の義務付けを進める制度も必要でしょう。

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さらに、街を畳んでいく仕組みも考えるべきです。例えば、道路、上下水道などのインフラの整備に関して、住民自治組織が一定の権限を持った形で参画することとし、そのような公的な住民自治組織を編成できない地区においては他の住民自治組織の傘下に加わる形で統合を進めることも一案です。

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このような住民自治組織はそのトップが公正な手続きを経て選ばれるとともに、公務員待遇で給与が支払われる事務局長を若い世代から選出をするといった工夫が求められます。このような要件を満たすことができない区域は独自の住民自治組織を持てないと言うことになります。

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人口が減少する社会においては、均衡のある国土を形成するために、都会から地方へ人を動かす仕組みも考えるべきです。最近、単なる旅行者ではない関係人口と言う概念が注目を浴びています。この際、関係人口を制度化すべきではないかと思います。

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関係人口の制度化とは、複数の場所に住所を持てる制度の導入を意味します。誰もが主たる住所に加えて、従たる住所を登録することができるようにします。前年度の居住割合を申告させ、それに応じて住民税を分割して納付します。また、同じ割合で、投票権も分割できるようにします。

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マイナンバー制度が導入されたので、複数居住制の導入は技術的には可能です。単なる寄付制度に過ぎないふるさと納税に比べて、実質的な居住実態が求められますので、都会から地方への人の移動が実際に見込まれることになるでしょう。

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人口減少社会に直面するわが国が行わなければならないもう一つの重要な事項が「ケアの社会化」であります。まず人口減少社会においては社会の様々な局面でケアが重要視されるようになります。

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例えば人のケアであるならば、典型的なものが介護労働や保育労働と言うことになります。またここで言うケアと言う言葉は人に対するケアだけではありません。建物やインフラなどの人工物、農地や人工林などの自然物についてもケアを進めることが必要です。

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なぜ人口減少社会においてケアが重要な課題になるのでしょうか。まず、ケアの対象となるものが増加すると言うことです。人口減少と同時に高齢化が進行しています。これによって介護対象者や認知症患者等が増加していきます。また、人工物も、高度成長期に作られたインフラや建造物が壊れていきます。

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一方で、ケア労働を行えるマンパワーも不足していきます。生産年齢人口が減少していく中で、いち早くケア労働が不足していくと考えられます。なぜなら、ケア労働は対象に応じたサービスを提供しなければならず、規模の経済を享受できない性質があります。

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ケア労働の1種とも言える教育・医療については、教師や医師の社会的地位が高いため、まだこれらを志す人がいますが、それぞれ勤務状況が劣悪である事は知られるようになってきました。