憲法違反と訴える野党党首
明日8日13時〜衆議院議院運営委員会で、国葬について岸田総理と質疑です。 こんな法的根拠、基準、手続きを欠いた国葬には反対。 元総理の死を悼みつつも、ときの総理が特定の元総理を「国葬」にできるなどという不安定な運用は止め、一律に内閣葬とすることを求めたい。 twitter.com/CDP2017/status…
2022-09-07 16:25:12本日、衆参の議院運営委員会理事会が行われ、安倍元総理の国葬に関して、閉会中審査が行われることが決定しました。明日8日の開催です! 13:00 衆・議院運営委員会 / 泉健太 @izmkenta 15:00 参・議院運営委員会 / 吉川沙織 @yoshikawasaori
2022-09-07 14:43:42(会見で問われて)「国葬」は憲法違反であることは明白であり、その中止を強く求めるが、仮に強行された場合、当然、憲法違反の「国葬」には参加しない。 同時刻(27日午後2時)に行われる「『国葬』反対! 9・27国会正門前大行動」に参加する。
2022-09-08 17:18:14《共産・志位委員長「国葬は憲法違反であることは明白」 国葬当日同時刻に反対集会参加を表明》 msn.com/ja-jp/news/opi…
2022-09-08 18:16:40もし国葬儀が憲法違反・違法ならば日弁連が黙っていない筈であり「違憲・違法」と直ぐに声明を出している。日本共産党は嘘つきの典型である。 【憲法違反の「国葬」を中止せよ│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 】jcp.or.jp/web_policy/202… #日本共産党
2022-09-07 07:13:04以前のまとめ
本編
大阪府立茨木高校卒、京都大学法学部卒、同大学院中退、40期司法修習生、S63年大阪弁護士会登録。薬害エイズ訴訟/靖国訴訟補助参加/沖縄集団自決訴訟/朝鮮総連租税減免取消訴訟/孔子廟訴訟/琉球新報言論封殺訴訟 note.com/tokushin_note
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。
2022-09-06 19:54:501. 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。
2022-09-06 19:55:222.支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。
2022-09-06 19:56:003.国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には認められる余地はありません。
2022-09-06 19:56:194.「1」に関してですが、反対論者は、国民葬や合同葬ならよいというような主張ですが、「国葬」に法的根拠が必要という議論であれば、「国民葬」や「合同葬」では法的根拠がなくても構わないという理由が不明です。「国民葬」でも「合同葬」でも税金から国庫負担があることは同じです。
2022-09-06 19:57:025. 政府が法的根拠としてあげている内閣府設置法4条33号の「国の儀式」は、国葬も含みますし、国民葬も含みます。海外からの多数の弔問客を迎えるのに「国葬」にしない理由はないでしょう。
2022-09-06 19:57:266. 以上のことから、日弁連は、共産党や左派から強烈な突き上げをくらいながらも国葬に反対する会長声明を見送りました。大阪弁護士会もそうです。国葬には反対せず、それが思想信条の強制にならないよう配慮すべきだというところで 落としました。
2022-09-06 19:58:26共産党・左派勢力は、今でもガンガン突き上げてきますが、法律を必要とする法的な根拠がないのでこれを押しとどめることができたのです。
2022-09-06 19:59:29もちろん政治的判断として国葬に反対するという判断は保守派からもあってしかるべきところですが、法的状況については、以上のとおりであることを踏まえたうえで行うべきかと考えています。
2022-09-06 19:59:40日弁連でのやり取り(抜粋)
内閣府設置法は国葬は法的根拠にならないとして東京弁護士会は反対声明を出した。「国の儀式」とあるだけだからという。直接的に法の期待のない国の儀式に「国賓」もあるが、これも閣議決定でやってきた。それで良いのでは。
2022-08-03 10:36:12東京弁護士会は国葬は財政民主主義にも反するという。予算決議と決算承認に議決を経れば十分ではないか。国賓とことにする理由がわからん。因みに日弁も大阪弁護士会も反対声明を出していません。
2022-08-03 10:38:21残念だが、京都と兵庫県の弁護士会が国葬反対の会長声明を8月26日に発した。①法令の根拠がない②予備費からの支出は財政民主主義違反③弔意の押し付けは思想信条の自由違反の三本立て。レベルの低さに唖然とする。大阪は国葬は反対しないが弔意の強制にならないよう配慮せよで調整中。
2022-08-28 15:14:19