れいわ新選組の市議がマルチ商法の勧誘をしていた事に山本太郎「知らなかった、プリティも被害者、合法」と擁護、処分なしの方針。

違法なマルチ商法に関与

関与していたのはれいわ新選組の宜野湾市議、プリティ宮城ちえ

＞一方、元教え子は「毎週のようにセミナーに誘われた」と本紙に説明。２０年８月、宮城氏から「億万長者がどんなふうに稼いでいるか私も知りたいから一緒に行こう」などと言われて４０代男性を訪ねた。男性に現金５０万円を手渡したこともあると言い、「先生の紹介だから信用していた」と振り返った。

＞ジュビリーグループは知人らを紹介すると報酬を得られるマルチ商法の手口で出資を募っていた。警視庁は昨年、無登録で投資ファンドへの出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで県出身者を含む男女7人を逮捕。首謀者とされる男は執行猶予付きの有罪判決を受けた。

党首自ら擁護

・プリティ被害者
・「合法」と事実と異なる発言
・責任を否定

＞山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。

＞山本氏は、投資案件を勧誘した宮城氏の道義的責任についても言及。「詐欺ということを知らずにその投資案件に踏み込んでしまったのみならず、他の人にも声をかけてしまって損害が生まれてしまったというのは残念」としながらも、宮城氏自身も被害者であることを強調。「ネットワークビジネスやマルチ商法というのは、この国において違法ではない。合法的に許されたやり方。違法性、詐欺的な手法を使ってということであるならば違法になる。犯罪者扱いで、記事を出されるやり方もどうかと思う」と、気色ばむ場面もあった。

政府ガー

・繰り返し「国が投資を呼びかけ」と発言
・質問に対し「統一教会と絡めながら印象を作ろうとしている」
・健康食品などのネットワークビジネスにも関与していた

※14分40秒ごろ

＞山本太郎「違法性を知りながら勧誘したわけではないと、私たちの判断です。では二つ目なんですけれど、やはり道義的責任という部分があるだろうと。違法性があると知らなかったとしても、道義的責任は問われるだろうとそう考えます。日本政府自体が大々的に、国民に対して投資をしなさい、ということを煽り続けています。そのような施策を打ち出すなど、社会状況下としてはかなりずれた時代になっている事は確かです。」

※1時間06分ごろ

＞大石あきこ「自民党が統一教会の詐欺にあった被害者だとは言ってはならないと思うんですよね。」

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「ジュビーリーグループ」は自殺者を出している

＞8月28日、穂野香さんは同級生と男が入ったLINEグループに入れられた。男は「初月130万、2ケ月目660万、3ケ月目1200万（稼いだ）」「何もしなくてもお金が入ってきます」と畳みかけた。

　「紹介すれば+αでさらなる利益が出る」という。穂野香さんが「所謂マルチですか」と尋ねると、即座に「マルチとかネズミ（講）ではないです」という。

＞男は「アービトラージと言う先物取引」で「約40％を月利として分配」などと数字や根拠不明な言葉を使いながら大量のメッセージを送り、穂野香さんを追い込んでいく。

＞穂野香さんは結局、消費者金融3社から計150万を借り、100万円を男の口座に送金し、50万円は現金で男に手渡した。LINEのやり取りから4日後のことだった。

＞自殺はそのちょうど1カ月後だ。

＞ジュビリーエースとは、一時期話題になった暗号資産の名前だ。穂野香さんが亡くなった1年ほど後に首謀者とみられる男が金融取引法違反容疑で逮捕され、翌年、罰金300万円と執行猶予付き懲役刑の有罪判決を受けた。警視庁などによると、男はジュビリーエースにからむ投資で約650億円を集めたという。

幹部陣は他人を詐欺呼ばわりしていた