HEAT2009さんのTPPに関するツイートまとめpart-3

HEAT @HEAT2009

TPPは既得権益を潰すために参加するものではないし、農業だけの問題でも関税だけの問題でもなく、政局にまでなった郵政民営化よりも大きな問題。あらゆる分野に及ぶTPPは日本という国家のありように大きな変化をもたらす。決して歓迎できる変化ではなく、今世紀に入って最大級の問題だろう。

HEAT @HEAT2009

このような大問題に対して、数日前の予算委で、玄葉外相はTPP協定の日本語訳は「無い」と答弁している⇒http://t.co/Z9rBo31G 無いものを無いと答弁するのはいいが、そこで答弁終了では国民にTPPへの理解を求める「開国フォーラム」を取り仕切った国家戦略相として不誠実。

HEAT @HEAT2009

TPPには24もの分野があり、農業だけでも大反発が起きている。政府は入手できる全ての情報を入手し、公開し、国民的議論を展開し、参加か撤退かという合意を形成することが必要で、それが大前提。政府は来月のAPECまでに交渉参加の判断をしたいといっているが、時間的に合意形成は無理である。

HEAT @HEAT2009

政府は何かを推進するとき、メリットばかりではなくデメリットも提示し、同時に情報も公開しなければならない。情報が与えられずメリット（推進）ばかりが強調される話は、世間では詐欺じゃないかと疑われるのが常。政府のTPP推進論はあまりにもおかしく、異様で、気味が悪い。

HEAT @HEAT2009

突如として浮上したTPPに関するこの1年間の政府の動きを見ていて、政府が国民にTPPを理解してもらおうと考えているとはとても思えない。

HEAT @HEAT2009

構造改革、郵政民営化、TPPは、同一線上にある。基本的に、構造改革を主導した者はTPPを推進し、郵政民営化に反対した者はTPPにも反対しているから、矛盾しない。象徴的なのが年次改革要望書だが、今は日米経済調和対話に姿を変えている。

HEAT @HEAT2009

年次改革要望書はあくまでも要望だが、TPP協定は法的な強制力があるので逃げられない。そんなものを推進する政府は国民の合意形成に必要なTPP情報を公開しておらず、与党の議員ですら政府から情報を入手できていないのではないか。

HEAT @HEAT2009

情報がないから慎重派が慎重になるのは当然。24分野にも及ぶTPPを導入したら日本国家がどうなるのかといった将来像すら政府は描けていないのではないか。これは国家のありようが変わるかもしれないという重大な局面なのである。

HEAT @HEAT2009

郵政選挙があったように、TPP解散で民意を問うことだって必要かもしれない。TPP参加の可否はそれだけ重大な問題。

HEAT @HEAT2009

もちろん、政界再編がなきゃTPP解散をしたところであれだけどね。

HEAT @HEAT2009

政府が復興財源に郵政株をあげ売却には郵政改革法案の成立が必要だと言ったとき、郵政民営化を進めてきた人たちは、郵政株は売却凍結法を廃止にすれば売却は可能だとすぐさま反応した。郵政改革法案の成立はTPP参加への防御策のひとつになりうる。

HEAT @HEAT2009

郵政改革法案を通すことは極めて重要⇒http://t.co/EWGyTOZh TPPに反対する国会議員は郵政改革法案成立を全力で支えるべきである⇒http://t.co/Yo9ctvDJ

HEAT @HEAT2009

森田高総務政務官は昨日、郵政改革について「間違いなく法案審議を促進しようとするエネルギーの高まりは過去になかったものと実感しています」と書き、「次期国会が『第二次郵政国会』と後世に語り継がれる事を自分は確信しております」とブログに記してる⇒http://t.co/Zd4NsOGV

HEAT @HEAT2009

1年前の10月、小野寺五典議員がUSTRに行って、日本がTPPに入るための条件を訊いている。求められたのは2つ、輸入牛肉の月例制限を無くすことと、郵政改革（民営化見直し）問題。小野寺議員はこの2つが交渉に入るための手土産だと国会で熱弁した。http://t.co/4awUqmJK

HEAT @HEAT2009

野田首相が近く経済連携に関する閣僚会合を開き、TPPへの参加問題をめぐる議論を再開することが分かった。11月に開かれるAPEC首脳会議までに決着を目指す。閣僚会合には首相、鹿野農相、枝野経産相、古川国家戦略相らが出席。中国新聞⇒http://t.co/6Dh477YM

HEAT @HEAT2009

野田首相がTPP参加問題について、１１月のAPEC首脳会議までの決着を目指す方針を固めたのは日増しに強まっている米国の圧力が背景にある。オバマ政権は、日本の参加で輸出拡大につながる方向性を示したい考えだ。キャンベル国務次官補は６日来日する。http://t.co/nkNemT1N

HEAT @HEAT2009

平野復興担当相は１日、都内での講演で、TPPについて「日本は自由貿易で成り立ってきた貿易立国だ。交渉に参加するのは一番いい」と述べ、政府は早期に交渉参加を決断すべきだとの考えを示した。日経⇒http://t.co/DxdoWHeJ 以前は⇒http://t.co/2GvoDeFo

HEAT @HEAT2009

『激論クロスファイア』を観た。TPPやってた。ゲストは森本敏と田中均。話を聞いていると、司会の田原総一郎を含め3人とも不思議な世界の住人。まず田原が、「どうも僕は（今の政権はTPPに）参加しないんじゃないかと見ている」と、そう述べると

HEAT @HEAT2009

続き。森本が「参加しないと日本の産業育成、競争力の成長はありえないので決断をする以外に方法はない。絶対に年内でないと日本が死んでしまうかというと、そうではない。TPPの交渉はぐずぐずしているので、まだチャンスはある」と、TPPに参加しないと日本が死ぬみたいな話をし始めた。

HEAT @HEAT2009

続き。で、森本「参加をするのはマスト（絶対に必要）である。（TPPの）実態は、日米のFTA。僕は、中国は5年以内に入ってくると思う。そうしたら、終わり、日本が入ってなかったら。韓国と中国が関税を撤廃すると、米国との関係で、まあ、日本の競争力も日本の経済発展も将来もないです」。

HEAT @HEAT2009

続き。で、田中均「嘘をつくべきではないと思う。この問題は2つだけ。もしTPPに参加しなければ、日本は政治的に孤立する。要するに、米国、欧州、韓国、長い将来に向けて中国も入ってくる。日本は政治的に当分孤立する。それができますかという話」。

HEAT @HEAT2009

続き。田中「もうひとつは農業。農業改革をしないでこれからの日本は生存できますかってこと。TPPを通じて農業改革をやるといっている。これをごまかすべきではない」。森本「これはまったく建前と本音なんです」。

HEAT @HEAT2009

続き。森本「地方に行くと反対が多いが、関税を撤廃したら農業部門がぜんぶ壊れるという単純な論理なんです。そんなのありえない。これはほったらかしといても、農業人口が減り、老齢化し、耕作地が小規模になり、生きていけない」と。

HEAT @HEAT2009

続き。田原「いま閣僚で、TPPやるべきだと言ってるのは枝野ひとり。あとは沈黙」。森本「枝野ひとりではないと思う。外相はたぶん前向き」。田中「これは増税と同じ。本来は必要なことだが、ひょっとしたら票を失うかもしれない。だから、黙ろうと。それが政治であってはならない」。

HEAT @HEAT2009

続き。田中「日本にとって、いま農業改革をやらないと、どうにもならなくなる」。田原「政治家はやばいことはいっさい言わない」。森本「結局は、鹿野農相を中心とする反対派の閣僚をきちっと総理が手続きを踏んで説得できるか、この1点にかかっている」。※鹿野は説得に応じそうで頼りない存在。