良い子のみんな、新しい社会の先生に沖縄基地問題の背景を教えてもらおう

y,yamanaka @agencyboss

岩上さんの普天間第二小学校における集会の記事を読みましたが、胸が潰されるような思いになります。戦中戦後、最も悲惨な犠牲を強いられてきた沖縄の方達の、怒りを静める為にも移設は「最低でも県外」が望ましい。この記事を、日本中の国民総てが読むべきです。絶対反対を叫んだ候補地の方は特に。

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身勝手な本土に対して沖縄はもっと怒ってくれて良い。自分さえ善ければ、沖縄に基地があり続けても心が痛まないのであろうか。情けないぞ、やまとんちゅーと言いたい。同時にその姿勢を戦後一切革めなかった自民党政権の沖縄への対応に、激しい怒りがこみ上げてくる。僕が沖縄人なら独立する道を探す。

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嘗て、ミクシイでも同様の事を書き、実現不可能な夢物語と言われたが、この半年の間に候補地となれば検討すると言ったのは、橋下大阪府知事のみ。膨大な負担を他人事の様に見過ごせる感覚は、日本人として恥ずべき事ではないか。沖縄が日本であるなら、他府県並みの負担が正当であり余りに過剰負担だ。

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日本が沖縄にした事・中継貿易で栄えた琉球王国を薩摩が武力で侵略し、その権益を総て奪った上密貿易で莫大な利益を薩摩は得て、明治維新の資金的原動力となった。武器は住民から取り上げ、一切の抵抗運動が出来ないようにした。この為ヌンチャク、トンファーといった農具や櫓を加工した武器が出来た。

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日本の明治政府は明治5年、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。清を中心とする東アジアは朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。これに対し日本は「万国公法」にある近代的な「国民国家」理論を適用し、「日清重属」であった琉球を取り込もうとした。

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日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害の報復として明治7年に台湾出兵を行なった。明治12年明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し鹿児島県に編入した。同年沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗を退けた。

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一部の抵抗者は清に亡命し琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。しかし日本政府が最も危惧した清国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。国王であった尚泰は侯爵に叙せられ東京への定住を命ぜられた。第二尚氏家系は現在も続いている。

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日清戦争後で、戦争に敗れた清は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めた。琉球処分以降の中華民国の尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は日本領として正式に承認し両国間では一応の決着がついていた。中華民国が石垣村あて感謝状に『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある。

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そして沖縄戦での全戦没者は20～24万人とされる。1976年3月発表によると、日本側の死者行方不明者は18万8136人で、沖縄県出身者が12万2228人、そのうち9万4000人が民間人である。ただし、沖縄県出身者の死者15万人以上という一部研究者による推計値もある、負傷者数不明。

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国連本部に近いジャパンソサエティーでジョセフ・ナイ ハ－バード大学教授が、「東アジアの安定を模索する日本 － ハードとソフトのバランス」と題して講演したのは3年前の3月7日だった。ナイ氏はクリントン政権の94年から95年まで国防次官補を務めた。

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経済摩擦でささくれ立った日米関係を、「安保再定義」で修復した"ナイ・イニシアティブ"で有名。21世紀は、軍事力というハード・パワーより、魅力的な文化にもとづくソフト・パワーの時代というのが持論だ。自身、ワシントンでの経験を私小説風に書くなど文学中年的な一面もある誰もが認める才人。

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この時の講演は冒頭から、中国・インドを巡る歴史認識から始まる。「19世紀初頭、中国・インドが包含する地域は世界のGDPの5分の3を生んでいた。それが20世紀には5分の1まで低下。今日、5分の2となった。おそらく今後10年で200年前の水準であった5分の3に戻るだろう」と陳べた。

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中国インドが世界パワーへと台頭するのは必然であり、これを封じ込めようとしても歴史の流れに棹さすだけだという認識である。「だからといってアメリカ特に日本は何も恐れる必要はない。恐れるべきは中国・インドの大国化を恐れること自体なのだ。と彼は陳べたが、その後の予想は外れたと言うべきか。

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その理由は、「中国の経済力は現在、日本よりはるかに低く、米国の8分の1。2020年まで順調に発展しても米国の3分の1のサイズだ。だから大切なのは中国に対して"いい子にするならエンカレッジするよ"というサインを送り続けることなのだ」。と言ってから僅か3年で日本は中国に追い抜かれる。

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「ただ中国に関しての懸念材料は軍事費の伸びだ。毎年20～30%の伸びを見せている。10%までは経済成長を反映した人件費の伸びとして理解できるが、残りの15～18%は軍備拡張努力だ」。と、当時からこの面では懸念を示している。そんな中での日本の役割について、彼は次のように陳べた。

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「日本は世界第2位の経済力を持ち、第4位の軍事力を持っている。だからハード面の期待の第一は日米安保体制の強化ですね。これによって東アジアでの重要な安定勢力となって欲しい。具体的には2月に発表したアミテージ・ナイレポートでも指摘しているが、ミサイルデフェンスの強化。

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続き「これに関連して安倍政権でやろうとしている集団的自衛権の憲法解釈の整理は歓迎したい。日本に向かっているミサイルはたたくが、アメリカに向かうミサイルは黙って見送るというのではアメリカの世論が許さないでしょう。憲法改正について私は日本の国民が決めれば、それは尊重すべきだと思う。

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続き「いずれのサイドからの"外圧"も有害だ。日本が憲法改正をしたからといって30年代に戻る可能性はない。日本の戦後60年の民主主義の歴史と、オープン・マーケット経済の定着を見れば、その心配はない。中国の指導部には懸念があるようだが。

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続き「ミサイルデフェンス、空中給油機、必要ならば空母、これは日本の選択肢のうちだがアジアの安定のためには歓迎できる。海外派遣はケース・バイ・ケースでしょう。いずれにしてもオーストラリアなどとパートナーシップを組むことで懸念を薄められると思う」。等と陳べている。

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しかし、現在の実情は3年前と比べ大きく予想を上回り、中国の経済軍事両面での進捗が著しい。米国は此れまで、欧州でもアジアでも、ひとつの大国がヘゲモニーを握る事を恐れる姿勢を示している。ナイ教授の言うハードとソフトの融合した「スマートパワー」が、本当にこの大国の体制を変えられるのか？

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米国が疲弊し日本もまた同様、中国が肥大を続ければ、このアジアの大国はアジアに覇権を確立するに違いない。そんな中、米国は主に予算面の問題から、引き気味の安全保障に切り替えつつあり、空白は日本などの多国間との協力で乗り切ろうとしている。日本は根本から「安全保障」を練り直すべきだろう。