日本の製品についてアメリカの友人に不安を表明されて、ふと思ったこと

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

LＡ同行旅行で知り合ったオークランドに住む半身不随の友人が、突然Facebookで尋ねてきた。「実は日本からDr.大平のプロバイオティクスを購入しているんだが、安全なんだろうか？」と。世田谷の情報を見て、不安になったみたいだ。そこで、Dr.大平の会社を調べてみた。

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すると、英語版サイトを発見。彼はおそらくこのサイトから購入したんだろう。 http://t.co/jx3UVbJY バイオバンクという会社。本社は岡山だという。海外８箇所に代理店があり、なかなか手広くやっている。ところが、会社規模は実に小さい。資本金1千万で従業員20名。

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ということは、工場が他所にあるとも思えず、本社のある岡山県が向上の所在地だろうと彼に説明。岡山県は本州南部なので、放射能は殆ど届かないと説明。それでもまだ不安そうなので、今度は岡山県公式サイトを訪問。このデータを提示する。 http://t.co/n9vPYNcZ

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「放射性物質等の測定・検出状況」が示されており、最新の日付が今年１０月１３日（今日）だった。ほとんどの条件で「検出されていない」という結果だと伝え、サイトをGoogle翻訳にかけて見せる。「よくわかった、友よ。ありがとう」といって、彼は安心して寝てしまった。

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実は議員秘書になる前に務めていた翻訳会社は、通販大手。バイオバンクのようにサプリメント通販においては業界最大手といっても過言ではない。その会社も、海外展開しておりしっかりとした購買層を確保している。こうした通販会社にとっても、日本の状況は死活的意味を持つことが、今回よくわかった。

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続き。つまり、海外で日本の製品を通販あるいは代理店を通して購入している世界中の購買層からしたら、日本各地の放射線量の情報はきわめて重要なのだ。東京で高い放射線量が確認されたと報じられたり、ブログやSNSで見れば、彼らが不安になるのも当然といえるだろう。この効果は過小評価できない。

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日本の経済を支えているのは、大企業ではない。ややデフォルメされているが、アメリカのように1％の富裕層が40%の経済を握っている訳でもない。一億総中産階級という考え方が幻想だとしても、日本の経済を実質、根底で支えているのは中小・零細企業らだ。彼が健全な経済活動をできることは重要。

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その意味で、従業員20名足らずの中小・零細企業であるバイオバンクのような企業が、放射線量の問題で「風評被害」により国内外で売り上げが落ち、あるいは倒産し、従業員を解雇しなければらないような事態に陥ることを、想像しなければならないと思った。続く

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現在の事態を作り上げたのは、間違いなく原子力ムラの面々である。それによって経済が打撃を受けているなかで、もっとも深刻な打撃を被るのは中小・零細企業だ。そして、彼らが打撃を受けると、実は日本は経済的活力を失う。失業者が増え、社会不安が助長される。それは得なことではない。

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難しいことだが、放射線量について情報を発信する人間は、それによって実質的被害・風評被害を被る人々がいて、その人々、その人々の家族の生活に影響を及ぼし、人生を変えてしまうことだってあるかもしれないことを、一度顧みて想像する能力が必要だということを、肝に銘じる必要があるかもしれない。

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──ふと、そう思った。