第3回定例会での、ジェンダー平等やLGBTに関する、日本共産党議員団の取り組みや、議会・行政の動きを順次紹介します

JCP With You 東京 @JCPWithYouTOKYO

9～10月、都内の区市町村議会で行われた第3回定例会での、ジェンダー平等やLGBTに関する、日本共産党議員団の取り組みや、議会・行政の動きを順次紹介します。

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〇東大和市議会は、「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」を賛成多数で可決しました。 〇北区議会は、「選択的夫婦別氏制度について国会審議の推進を求める意見書提出に関する陳情」を採択し、国宛ての同意見書を全会一致で可決しました。

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〇日本共産党北区議団は、コロナ禍のもとでのジェンダー平等、女性と少女の権利を守る支援について質問。女性に対する暴力の根絶、緊急避妊薬を薬局で購入できるよう国に求めること、桐ヶ丘中学校でモデル実施された包括的性教育を全小中学校に広げること、幼児からの性の学びの推進などを求めました。

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〇日本共産党練馬区議団は、災害時の避難所等での性暴力被害について取り上げました。具体的な事例をあげ、被害をなくす対策として、避難所運営に女性が関わるようにすることなどを求めました。

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〇目黒区議会は、「同性パートナーシップ制度に向けての協議の開始を求める陳情」を賛成多数で採択しました。同様の陳情は2回目で、1回目より賛同者が増え、採択となりました。

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〇国分寺市は、11月から「パートナーシップ制度」を開始しました。昨年、市議会が「パートナーシップ宣誓制度を求める陳情」を採択したことを受け、検討していたものです。日本共産党国分寺市議団は、制度とともに相談窓口の設置を求め、市は「検討課題」と答えています。

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〇江東区は、「第7次男女共同参画行動計画」の策定に向けて、LGBT実態調査を行いました。区議会では「同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を促進することを求める陳情」が趣旨採択されており、区は制度導入について、「実態調査の結果を見て検討する」としていました。（続く）

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（続き）江東区は調査結果から「求められる施策として『同性パートナーシップ制度』の順位は高くない」と説明。これに対し党区議団は「それは当事者以外も調査対象であるためで、当事者の求める施策は『職員の研修・教育』に次いで『同性パートナーシップ制度』。早急に制度導入を」と主張しました。

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〇足立区議会では、自民党議員が一般質問でLGBTについて差別的な発言を行いました。これに対し、日本共産党・立憲民主党・議会改革を全力で推し進める会の3会派は発言の撤回と謝罪を申し入れ。抗議のネット署名は3万3千を超えました。自民党議員は最終本会議で発言の撤回と謝罪を行いました。（続く）

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（続き）その後、足立区議会では、超党派で当事者の方々の話を聞く会を開催しました。また、当事者団体「足立・性的少数者と友・家族の会」が「謝罪で幕引きはお断り 報告集会」を開催、日本共産党足立区議団も参加しました。

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〇東京都が虐待などの被害を受ける若年女性を支援する、「若年被害女性等支援モデル事業」について、都福祉保健局は来年度の予算要求として、助成団体を3→4団体、助成額を1団体1000万円→2600万円にすることを示しました。日本共産党都議団は同事業の拡充を一貫して求めてきました。

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以上になります。 現在、都内の多くの議会では第4回定例会が行われています。日本共産党議員団は、引き続きジェンダーやLGBTをめぐる課題解決のために議会内外でがんばります！