大学教員の雇い止めは違法 羽衣国際大学解雇事件の大阪高裁判決

2023年1月18日に大阪高裁で出た羽衣国際大学解雇事件判決で、労働契約法の10年ルールが適用される基準が明確に。
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羽衣国際大学解雇事件、大阪高裁判決の意義の解説

中西 基 @kanamenakanishi

2023年1月18日、大阪高裁において、大学教員任期法の「10年特例」について、恣意的な運用に歯止めをかける画期的な判決が言い渡されました。

2023-01-19 17:42:00
中西 基 @kanamenakanishi

大学教員任期法4条1項は、①多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき(流動型)、②助教の職に就けるとき(助教型)、③特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき(有期プロジェクト型)、の3類型の場合に、任期を定めることができるとしています。

2023-01-19 17:42:00
中西 基 @kanamenakanishi

その後、労働契約法18条1項が制定されて、5年無期転換ルールができました。これを受け、任期法が改正され、任期法4条1項1号ないし3号によって任期を定めた労働契約を締結している場合には、無期転換までの期間を5年から10年に伸ばすという特例(10年特例)が定められました。

2023-01-19 17:42:01
中西 基 @kanamenakanishi

任期法4条1項1号ないし3号で任期を定めて雇用されている大学教員については、通算して10年を超えなければ無期転換ができないとされたのです。 2013年4月の法施行から10年となる2023年3月末で、大量の雇止めが発生することが予想されています(2023年問題)。

2023-01-19 17:42:01
中西 基 @kanamenakanishi

これまでは、多くの大学において、任期法4条1項1号(流動型)の「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」にあたるかどうかは、大学の自治という理由で、基本的にはそれぞれの大学の判断によって決められるという考え方がとられていました。

2023-01-19 17:42:02
中西 基 @kanamenakanishi

今回の大阪高裁判決は、任期法4条1項1号にあたるかどうかは、労契法の5年無期転換ルールが適用されるかどうかという重大な影響があるため、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職であることが「具体的事実によって根拠付けられていると客観的に判断し得ることを要する」としました。

2023-01-19 17:42:02
中西 基 @kanamenakanishi

任期法制定当時の立法担当者の解説では、任期法4条1項1号については、「最先端の技術開発現場の方法等を取り入れた教育研究、人文社会系と理工系が融合した学際的な教育研究や実社会における経験を活かした実践的な教育研究等を推進する教育研究組織においては、

2023-01-19 17:42:03
中西 基 @kanamenakanishi

絶えず大学以外から人材を確保したり、広範囲の学問分野に属する人材を確保する必要がある。」と述べられており、このような場合には、教員の流動性を高めて多様な知識・経験を有する人材を確保するために任期性を導入する必要があると説明されていました。

2023-01-19 17:42:03
中西 基 @kanamenakanishi

大阪高裁判決の考え方によれば、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職かどうかを、「具体的事実によって根拠付けられていると客観的に判断し得ることを要する」としていますので、それぞれの大学が主観的に判断したというだけでは足りず、

2023-01-19 17:42:03
中西 基 @kanamenakanishi

客観的に見ても、最先端の技術開発現場の方法を取り入れた教育研究であるから多様な人材確保が必要だとか、学際的な教育研究であるから多様な人材確保が必要だなどと認められる場合でなければ、任期法4条1項1号の任期ではない(単なる有期雇用にすぎない)ということになります。

2023-01-19 17:42:04
中西 基 @kanamenakanishi

大学教員任期法4条1項1号の任期ではなく、単なる有期雇用にすぎなければ、労働契約法18条1項の原則どおり、5年無期転換ルールが適用されます。

2023-01-19 17:42:04
中西 基 @kanamenakanishi

2023年3月末で雇止めをされそうになっている任期付き大学教員の皆さんは、ご自身の職(ポスト)が、客観的に見て、「多様な人材の確保が特に求められる」ような職(ポスト)なのかどうかを、見直してみてください。

2023-01-19 17:42:04
中西 基 @kanamenakanishi

もし、客観的に見て、「多様な人材の確保が特に求められる」ような職(ポスト)ではないのであれば、5年無期転換ルールが適用されるはずです。今からでも、遅くはありません。大学に対して、無期転換の申し込みをしてください。

2023-01-19 17:42:05
中西 基 @kanamenakanishi

無期転換申込書のモデル書式は、厚生労働省のホームページにも掲載されています。 mhlw.go.jp/seisakunitsuit…

2023-01-19 17:42:05

判決に対する反応、報道

弁護士 谷真介 @tanishin_ben

当事務所の弁護士たちが担当していた羽衣国際大学事件、大阪高裁で逆転勝訴の一報が入ってきました。通算5年を超える期間雇用の大学教員の雇止めについて教員任期法(10年ルール)適用を争う極めて重要な事件で素晴らしい成果です。 大学は上告せずただちに原告を職場に戻すべきです。

2023-01-18 13:52:03
弁護士鎌田幸夫 @yukiokamada

羽衣学園事件、大阪高裁で逆転勝訴。有期契約の大学教員の無期転換を認める。嬉しい!

2023-01-18 13:56:25
朝日新聞(asahi shimbun) @asahi

無期雇用への転換 特例10年の対象はどんな人? 大阪高裁の判断は #朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR1L…

2023-01-18 20:04:03
民主法律協会(民法協) @minpokyo

理論的には、無期転換までの通算期間を10年とする大学教員等の任期に関する法律の特例の恣意的運用に歯止めをかけた点で重要です。 そして、有期雇用の大学教員を勇気づける画期的判決です。 羽衣国際大巡る雇い止め訴訟 元講師側が逆転勝訴 大阪高裁 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…

2023-01-18 22:58:11
小田原のどか┊新刊『この国(近代日本)の芸術』(月曜社)+『モニュメント原論』(青土社) @odawaranodoka

いやはや素晴らしい。本件の一審判決でぐぬぬとなっていた方は多いはず。高裁判決で、研究職に当たるかは「具体的事実によって客観的に判断できることが必要」と指摘されたこと含め、今年一番嬉しい報だなこれは。 羽衣国際大巡る雇い止め訴訟 元講師側が逆転勝訴 大阪高裁mainichi.jp/articles/20230…

2023-01-19 00:46:02
小田原のどか┊新刊『この国(近代日本)の芸術』(月曜社)+『モニュメント原論』(青土社) @odawaranodoka

ユニオンによる団交で、大学は大学教員任期法の特例を根拠に5年での無期転換を拒否していた。科学技術イノベ法とは異なり、任期法は羽衣国際大の一審判決が最大のネック。しかし今回の逆転勝訴で、同法の特例は具体的事実による客観的判断が必要と明文化された。素晴らしい! twitter.com/odawaranodoka/…

2023-01-19 01:04:04
小田原のどか @odawaranodoka

非常勤講師の無期転換請求権訴訟では科学技術イノベ法や大学教員任期法が「5年」での無期転換をめぐる争点となっています。先日の団交で多摩美術大学は任期法7条1項を根拠に5年での無期雇用転換に応じない姿勢を示しました。イノベ法が争点の専修大の訴訟では高裁が「5年で無期転換」を認めています。 twitter.com/odawaranodoka/…

2022-08-10 12:25:00
全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060(平日10〜17時) @zenroren

羽衣国際大巡る雇い止め訴訟 元講師側が逆転勝訴 大阪高裁 | 毎日新聞 冨田一彦裁判長は請求を退けた1審・大阪地裁判決(2022年1月)を変更し、雇い止めは違法と判断、未払い賃金の支払いを大学側に命じた🎉 #労働組合ができることmainichi.jp/articles/20230…

2023-01-19 10:25:50
朝日新聞コメントプラス💬多彩な視点を記事にプラス @asahi_comment

澤路毅彦編集委員(@sawaji1965)がコメントしました。 【解説】特例である「10年ルール」の適用を否定し、「5年ルール」が適用されるとした裁判例では、語学の非常勤講師への特例... 無期雇用への転換 特例10年の対象はどんな人? 大阪高裁の判断は asahi.com/articles/ASR1L…

2023-01-19 11:35:28
岡田直己|Naoki OKADA @naokilaw

・有期雇用が通算5年を超えると無期雇用に転換できる労働契約法のルールについて、特例で10年とされる「研究者」とはどんな仕事の人たちを指すのか ・大阪高裁:各大学の研究分野などに照らして、多様な人材が特に求められる仕事といえるかが特例適用の根拠となると指摘digital.asahi.com/articles/ASR1L…

2023-01-19 12:21:30