東電ゾンビスキームに関する柿沢議員の国会質問10/26

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

最後に枝野経産相に原子力損害賠償支援機構法の運用について。原発事故の賠償責任を一義的に負うとされる東電は、自前で賠償資金の支払いが不可能な場合、機構が交付国債を現金化して、東電に交付する。その交付国債の発行枠は現状、2兆円。さらにそれを上回る賠償支払いが発生した場合、どうなるか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

原子力損害賠償支援機構法の51条において、交付国債を上回る賠償金で東電が資金不足に陥るおそれがある時、政府は機構に現金を交付し、東電を助ける事ができる。さらにご丁寧な事に、交付国債分の国への返済で資金ショートのおそれがある時も、政府は機構を通じて現金を交付できる。これは法68条。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

つまりは、賠償金や国への返済で東電が資金ショートになりそうな場合、政府がすかさず機構を通じて現金をつぎ込む事になっているのだ。しかも交付国債分は、曲がりなりにも返済規定はあるが、この51条と68条の現金交付は、何と機構は政府への返済義務はないという。本当なのか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

枝野経産相「51条と68条は交付国債による資金援助の補完。賠償額が大きくなれば、その都度、予算措置で交付国債をお願いする。その上で、著しく大規模な原子力損害その他の事情により、膨大な賠償額が生じた場合を想定しており、厳しい要件が。この条文を使う事を私は想定していない」

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

返済義務の有無について、質問をそらす答弁。しかも交付国債は必要に応じて積み増す、それ以上の賠償支払いは想定していない、これは随分、無責任な答弁じゃないか。しかも第三者委の調査報告でも賠償金4.5兆円、さらに除染費用を考えると、「現金交付の条文を使わない」なんてどうして言えるのか。

柿沢未途 衆議院議員（江東区・東京15区） 自由民主党 @310kakizawa

ここで残念ながら時間切れ。原子力損害賠償支援機構法については、復興特における法案審議ですでにこうした点を指摘していたが、まんまと指摘した通りの状況になりつつある。これのどこが「国民負担の最小化」なのか。民自公の合意でこの法律を成立させた事が問われる。今後も継続して質問する。