公共財としての公教育

中学受験・高校受験の塾 @Takeoff_Morishi

首長には教育委員の任命権があり、現行法でも首長が教育委員会に対して相当の影響力を行使できます。橋下知事は教育委員会に対して大きな不満をぶちまけましたが、石原知事のように教育委員会を掌中に収め、改革を実行してきた首長もいます。

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石原知事の過去3期含め12年以上の間、東京都の教育改革は実に粛々と、堅実に、見事に、進められてきたという感じがします。高校に関してみると、学区制の廃止、少子化をレバレッジにした高校再編、公立中高一貫校の設置、底辺校対策として様々な学校種の設置、そして、大学進学実績など。

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アメリカやドイツなどＥＵ先進国では、底辺校での校内暴力、非行、低学力、などの問題が日本よりはるかに深刻です。日本の小中高学校は、極めて優秀な水準にあります。現行の伝統的な日本の教育の良さをどう生かすか、という視座が全くでてこないことが、大きな問題です。

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本来、もっと問題とされるべきは、大学です。日本の大学は、レベルが低い。評価を厳しくするべきと言われ続けていますが、対策が取られていません。

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各学部学科ごとに、最低限習得するべき内容についての、大学共通テストを導入するべきです。公務員試験の問題を少しいじれば、基本的な理解を問う問題として使えます。それで一定以下の成績ならば、厳しい評価を学生に与える、という仕組みです。

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グローバル化対応など、しばしば成績上位層のための教育政策の必要性が叫ばれますが（財界などから）、これは公教育で担保するべき公共財ではないはずで、私学などの私的部門に委ねるべきです。

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公共財としての公教育では、『国民にしっかり習得させなければならないもの』が学習内容に設定されるべきです。しかし現状、公立中学生の底辺層2割程度の生徒にとっては、特に数学や理科など、何度勉強してもどうにも頭に入らないことが相当に含まれています。

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学校の役割を再定義し、学習指導要領は大幅に削減するとともに、拘束性を高める必要があります。公教育ではその少ない内容について確実に習熟が図られ、それを超える内容は私的部門にゆだねられるべきです。