伝統的な「保護する責任」原則とは
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@tkatsumi06j
「国家を判断する権限」第２段。「保護する責任」の原則は、国家が国家としての責任を果たしているかどうかの判断を、国民ではなく国家の集合体である国際社会に委ねる考え方である。国際社会とは、国連のみを意味する訳ではない。地域機関も準地域機関も含めた総合的な社会である。
国際社会が国家を判断する
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「保護する責任」適用の直近のリビアのケースでは、国連主導で対応が行われたものの、行動を促す判断を行ったのは、アラブ連盟などの地域機関や、国連の人権理事会という機構、そしてリビア政府内部からの訴えという複合的な主体だった。国連はこれらの訴えを総合的に判断し、対応を決めたに過ぎない。
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「保護する責任」の適用における原則のひとつは、国際法上の重大犯罪、とくに人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイドが行われるあるいは行われる可能性のある喫緊の「いまそこにある危機」が顕在することである。この認定を、国際法上の正当な権限を持つ安保理が総合的に行うことになる。
伝統的な「保護する責任」原則の限界
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国際社会における「保護する責任」原則の限界がここにある。つまり、これら3つの重大犯罪が行われる可能性がない限り、国際社会は干渉しないからである。ではそれ以外の側面で、国家として十分に保護する責任を果たしていない場合はどうなのか。現状では内政不干渉原則が優先され、不問となるのだ。
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これが、現在の日本に当てはまると、私は考えている。国民がいかに主権者として「政府は十分に責任を果たしていない」と訴えても、政府はおろか国際社会もこれを問題視して「日本政府はもっと責任を果たせ」という展開にはならない。それは、「保護する責任」原則に前述の制約があるからだ。
「保護する責任」原則の第二の潮流：広義の責任
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実は「保護する責任」原則には当初、起草段階で二つの潮流が存在していた。ひとつはいまや主流となった三大人道犯罪の制約を課した潮流。そしてもうひとつは、この制約を外し広く責任を国家に問う姿勢をとる潮流。実はこの広義の責任には、地球温暖化や自然災害からの救済責任も含まれていた。
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つまり「保護する責任」原則が掲げる三大責任のうち「予防する責任」に重視し、広義の責任を三大犯罪に限らないで国家に求める考え方だった。しかし「不干渉原則」に優先して国際社会の干渉を認めるのだから、合理的な制約が必要だったため、狭義の責任に議論は終着したという背景があったのだ。
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これは「保護する責任」原則を起草した国際委員会の知恵だった。国家に最大の責任を求めつつ、国際社会には干渉権を認め、そのかわりに三大犯罪という制約を設けることで国家主権と国際社会の責任との間のバランスをとったのだ。そして、その集大成がリビアではじめて結実したのである。
伝統的な「保護する責任」原則だけで十分なのか
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だがここで私は新たに問題提起したい。「保護する責任」の国際委員会報告書が国連に提出されたのは2000年初期のこと。その後10年で世界は激変した。また周辺の環境も、温暖化による異常気象なのか定かではないが、激変している。大規模自然災害は増加の一途を辿り、発生地域も多様化している。
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とくに地震津波災害はアジア地域で多発しており、米国は最新の国家戦略で大規模自然災害の対処を具体的課題として掲げ、米太平洋艦隊はこれに対応するための多国間協力の枠組み（パシフィックパートナーシップ）をアジア太平洋地域に確立しようとしており、日本もこれに参画している。
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「保護する責任」原則が起草された背景には、1990年代にルワンダや旧ユーゴで立て続けに起きた深刻な人道犯罪事案からの教訓としてこれを「二度と再び繰り返さない」ためにどういった実質的取り組みと、枠組みと、理論付けが必要かを国際社会が初めて真剣に検討したことにある。
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国連緊急平和部隊UNEPSの発想はこの「枠組み」の範疇として生まれた。人道犯罪が起きる可能性があるときに、その場所に緊急展開し、重武装によって危機を排除し、市民を守る。そう想定されて、「保護する責任」原則の実践として、市民社会が考案したものだった。
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「保護する責任」原則とその実践形であるUNEPSの構想は、依然として中東アフリカなど世界各地で人道犯罪が行われる危機が顕在するなかでは必要だと私は思う。しかし同時に、原則の発展の渦中に現れた新たな世界潮流としての大規模自然災害対処も、理論整理して体系化する必要があるのではないか。
発展的な「保護する責任」原則の普及の呼びかけ
「大規模自然災害から保護する責任」RtoPfND原則の確立と普及
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私は、歴史的議論のなかで矮小化されてしまった「大規模自然災害に対する国家の保護する責任」を新たに最重要国際アジェンダとして掲げ、これをまさに、大規模自然災害に苛まれ、その対処に苦慮している我が国日本こそが率先して取り組み、新構想を提言していくべきではないかと考える。
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また国家のみに拠らず、国家の市民社会によってこの新たな概念の整理と発展を促し、政府と市民が連携して取り組むべき重要課題としてこの概念を掘り起こし、育て、浸透させ、発展させてゆく必要があると思う。そのため、私は広く市民社会にこの掘り起こされた概念への賛同と協力を呼び掛けたいと思う。
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これが、いま私が考えている日本版「保護する責任原則を発展させる市民社会連盟」（仮称：JCRtoP）構想の根底にあるものです。これは昨日のWFM専務理事との会談から発展させた私の発案です。まずはTL上での発表となりましたが、賛否両論お待ちしております。ご精読感謝いたします。
前段で英語で呟かれていた、RtoPfNDの考察（訳）
※RtoPfND＝Responsibility to Protect from Natural Disasters
「大規模自然災害に対する保護する責任」（仮称：RtoP4ND）。通用するだろうか？新たなアジェンダが設定された。
しかし、核となる3つの柱の一つを欠きながら、どうやってRtoP4ND（仮称）を普及できるのだろう？普及は無理と諦めてギブアップするべきだろうか？それとも、現実を直視して取組むべきだろうか？
