LGBT理解増進法案について、法案作成者の発言を中心にまとめてみた。

LGBT理解増進法案（自民党案）について。
法案作成者である繁内幸治さんのツイートを中心に情報をまとめてみた。

前提知識

最初にこの議論に必要な知識をまとめておきます。
知ってる人は読み飛ばしてください。

LGBTとは

レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーといった性的少数者を指す言葉。
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の国では宗教上の理由で激しく弾圧されてきた歴史がある。

近年ではQ（クィア、クエスチョニング）、I（インターセックス）、A（アセクシャル、アロマンティック、アライ）、+（その他）を付け加えて、LGBTQIA+としていることもある。

ジェンダー理論とは

1950年頃にアメリカの性科学者ジョン・マネーや、精神分析学者ロバート・ストラーが提唱した概念。
元々は女性名詞、男性名詞などの単語の性別を表す言語学の言葉がジェンダーだった。
マネーとストラーは、生まれながらの肉体の性（sex）とは異なる行動をとる人々がいることに着目し、それを彼らの性別に関する自己認識（性自認、ジェンダー・アイデンティティ）が肉体の性（sex）と異なっているためだと考えた。
マネーはジェンダーの形成には環境要因が大きいと考え、生後18ヶ月まではジェンダーは中性なので肉体の性とは異なる性へと性転換可能と主張していた。
これをきっかけに、医学、精神医学だけでなく、社会学やフェミニズムの分野でもジェンダーが研究され始め、今ではジェンダーは非常に複雑な概念を持つ言葉になっている。

（参考）
ジェンダーについてのWiki
ジェンダー概念の検討（歴史についての詳細）
ジョン・マネーのWiki

性別分類について

外性器の形で男と女に分類する従来の性別分類法と、ジェンダー理論に基づいた新しい性別分類法がある。
現在は国連をはじめ、多くの先進国が新しい性別分類法を採用しつつある一方、日本ではまだ浸透しているとは言い難い。

ここでは、新しい性別分類法について解説する。
新しい性別分類法においては、性別は①肉体の性別、②性自認、③性的指向、④性表現の4つの要素で構成される。

①肉体の性
基本的には生まれた時の性別により、男性/女性に分けられる。

※DSDs（性分化疾患、インターセックス）の人については、医師から認定された性別で判断。
「半陰陽」「両性具有」「男でも女でもない」「第3の性」などという表現は多くの当事者を深く傷つけることになるため要注意。

②性自認
自分の性別の認識によって、男性/女性/Xに分けられる。
Xジェンダーは単純に男性、女性と決められない場合の分類。「中性」「無性」「男でも女でもある」「その時々で男になったり女になったり」などが含まれる。

※Xジェンダーは日本独特の概念である。海外ではクィアに分類されたり、ノンバイナリー、ジェンダーフルイドなど個別の名称を与えられたりする。

③性的指向
本人の性自認、および性的対象の性別により分類される。

男性→女性、女性→男性　:ヘテロセクシャル（異性愛者）
男性→男性　:ゲイ（男性同性愛者）
女性→女性　:レズビアン（女性同性愛者）
男性→男女、女性→男女　:バイセクシャル（両性愛者）
男性→全部、女性→全部、X→全部　:パンセクシャル、オムニセクシャル（全性愛者）
男性→無し、女性→無し、X→無し　:アセクシャル

④性表現
服装や言葉遣い、振る舞いが男っぽいか、女っぽいか、中性か。

①肉体の性と②性自認が一致していればシスジェンダー、一致してなければトランスジェンダーに分類される。Xジェンダーはトランスジェンダーの一種。

肉体の性:男性、性自認:男性→シスジェンダー男性（シス男性）
肉体の性:女性、性自認:女性→シスジェンダー女性（シス女性）
肉体の性:男性、性自認:女性→トランスジェンダー女性（トランス女性、MtF）
肉体の性:女性、性自認:男性→トランスジェンダー男性（トランス男性、FtM）
肉体の性:男性、性自認:X→Xジェンダー（MtX）
肉体の性:女性、性自認:X→Xジェンダー（FtX）

トランスジェンダーの中で、性別違和（性自認と異なる肉体であることに対する違和感）が強く、性別適合手術を行なった人、あるいは手術を希望している人のことをGID（gender identity disorder:性同一性障害）と呼ぶ。
日本においては、手術などの条件を満たしたGIDは戸籍の性別を変更することができる。
性別違和が強くなくて、手術を希望しないトランスジェンダーもいる。

一般的な異性愛者の男性であれば
①肉体の性　:男性
②性自認　:男性
③性的指向　:女性
④性表現　:男性
となり、ヘテロセクシャルのシス男性となる。

①肉体の性　:女性
②性自認　:X（無性）
③性的指向　:無し
④性表現　:中性
この場合は、アセクシャルのXジェンダー（FtX）もしくはノンバイナリーになる。

※ノンバイナリー…自身の性自認・性表現に「男性」「女性」といった枠組みをあてはめようとしないセクシュアリティ

①肉体の性　:男性
②性自認　:女性
③性的指向　:女性
④性表現　:女性
この場合はレズビアンのトランス女性になる。

LGBT思想とは

新しい性別分類法に基づいた、新しい社会を目指す思想。性的マイノリティを含む全ての人が自分らしく生きられる世界を目指している。
肉体の性別よりも性自認を重視したシステムへの変更を求める事が多く、トランスジェンダーが性自認に応じたトイレや更衣室を使えるように求めたり、トランス女性が女子スポーツの大会に出られるように求めたり、トランス女性の女子大への入学を支持したりする。
またはトイレのオールジェンダー化など、性別による区分を無くす方策を求める事もある。
日本においては、日本政府に対して欧米並みのLGBT差別禁止法を作るように求めたり、戸籍の性別変更における手術要件の廃止（性別適合手術なしで法的に性別を変更できるようにする）、同性婚の合法化などを求めている。

LGBT思想に基づいて、社会変革運動を行っている人のことをLGBT活動家と呼ぶ。またそれに賛同する人のことをアライ（Ally:支援者）と呼ぶ。

LGBT思想に批判的な人達は、この思想をトランスジェンダリズム（性自認至上主義）だと批判している。
LGBT思想に批判的な人達は、活動家達からしばしば「反トランス派」「TERF（ターフ、トランス排除的ラディカルフェミニストの略）」「トランスヘイター」「トランスフォビア」などと呼ばれることがある。
一方で批判者の中には自分をGC（ジェンダー・クリティカル）であると自称する人達もいる。恐らく、トランスジェンダリズムへの批判者みたいな意味だと思われる。

LGBT当事者≠LGBT活動家であることに注意。
日本においては、LGBT思想に賛同しない当事者が多いという話もある。
一部のLGBT活動家は、LGBT思想に賛同しない当事者に向かって「活動に賛同しないならば、LGBTではない」と主張した。

トランスジェンダリズムとは

1965年にジョン・F・オリベン博士が医学書の中で使ったのが最初。
トランスセクシャリズム（性別適合手術を行う人々）という言葉に対して、トランスジェンダリズム（性別適合手術の有無に関わらず肉体の性とは異なる性別を自認する人々）が使われた。
その後、当事者のコミュニティや医学界などでも普通に用いられ、本や学術誌などのタイトルでも使用されていたとのこと。
日本においても2003年に『トランスジェンダリズム宣言』という本が発売されて、しばしば論文にも引用されていた。
ところが、2010年頃から反トランス派の人々により「トランスジェンダリズム」という言葉が批判的文脈で使われるようになり、当事者や支持者が使いにくい雰囲気になってしまった。
その結果、この単語を使うのが反トランス派ばかりになり、いつのまにかトランスジェンダリズム=反トランス派の言葉なイメージになり、今ではまるで差別用語のような扱いをされている。

類義語にジェンダー・イデオロギー、トランス過激主義、ジェンダー・カルトなどがある。

ジェンダー・セルフID制度（性自認法）とは

政府に自身の性自認を申告することによって、法的に性別を変更することができる制度。
精神科医の診断書などは不要で、もちろん性別適合手術も行う必要は無い。
2012年にアルゼンチンが始めたのを皮切りに、20カ国以上の国が制度を導入している。

ジェンダー・セルフID制度を導入している国は以下の通り。
デンマーク、ポルトガル、ノルウェー、マルタ、アルゼンチン、アイルランド、ルクセンブルグ、ギリシャ、コスタリカ、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ウルグアイ、メキシコの一部（メキシコシティ）、アメリカの一部（ニューヨーク、カリフォルニアなど）、カナダの一部。

最近導入された、あるいは今後導入される予定の国。
フィンランド、スペイン、スイス、ドイツ。

また医師の介入は必要であるものの、性別変更に手術が必要なくなったのが、ボリビア、スウェーデン、カナダ、フランス、英国、オランダなど。

日本においてもLGBT活動家がGID（性同一性障害）の戸籍変更における手術要件の廃止を求めている。

LGBT差別禁止法とは

左派系の活動家団体であるLGBT法連合会が制定を目指している法律。
日本にも他の先進国並みのLGBT差別禁止法が必要だとの理念のもとに作成された。
正式名称は「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」。
国や自治体、企業や学校が差別解消のための研修を受けることを義務づける他、内閣府に性的指向・性自認審議会という差別を解決するための強力な権限を持った組織（当事者団体や学者などがメンバー）を設置することなどが具体的に書かれている。
2016年に第190回国会に提出されたものの廃案となった。
法案の詳細は衆議院のホームページで見られる。
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
一言でいうと、帰ってきた人権擁護法案という感じ。

LGBT理解増進法案とは

保守派の団体であるLGBT理解増進会により作成された2023年5月に国会に提出された法案。
正式名称は「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」。
日本に必要なのは差別禁止法ではなく、理解増進であるとの理念のもと作られている。
左派のLGBT活動家の暴走を止めることが目的らしい。
法案の詳細は古屋圭司衆議院議員の個人ブログの記事から見られる。探しにくいにもほどがある。
こちらが実際の法案。
性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

（2023/6/9更新）
実際に衆議院に提出された法案はこちら。

自民党&公明党案
性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

立憲民主党&日本共産党案
性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

2つの案の主な違いは
自民案「性同一性」
立民案「性自認」

自民案「不当な差別はあってはならないものである」　
立民案「差別は許されない」

あと、立民案だと第十三条で、民間のLGBT活動家団体の活動を国や自治体が支援するように定められている。

（2023/6/10更新）
維新&国民民主党案
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

自民党案とほぼ同じだが、

「性同一性、性自認」を「ジェンダーアイデンティティ」に置き換え。

学校教育の項目に「保護者の理解と協力を得て」という文言を追加。

第十二条に「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」という条文を追加。

自民党案よりも更に保守的な内容になっている感じ。

（2023年6月14日更新）
6/9の衆議院内閣委員会で可決されたLGBT理解増進法案(与党修正案)

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案

自民党案に維新国民案を一部取り入れた内容。
具体的な変更点は以下の通り。

・「性同一性」→「ジェンダーアイデンティティ」に変更。

・第一条に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み」を追加。

・第六条と十条の学校教育に関する部分で「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」を追加。

・第十条第一項中「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除。

・第十二条に留意事項が追加。
　（措置の実施等に当たっての留意）
第十二条　この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。

法案作成者の繁内幸治さんについて

LGBT理解増進法の目的