- toshi3636_1
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出入国管理法の改正案を見ると、強制送還の要件を一部緩める一方で、強制収容をできるだけしない方向の変化もあり、全体として実務的な気がする。反対されている方々の懸念は、外国の方の人権が十分に守られない点にあると思うが、そのことについて書く。
2023-06-10 06:06:48まず、入管の閉鎖的な文化を変える必要があるのは明らかで、透明性を確保するには、NGOなどの第三者による定期的な立ち入りや、検証を制度化すべきだと思う。その点について今回の改正案では十分な施策がとられなかったのは残念だった。
2023-06-10 06:07:59次に、出入国管理法は、条文を厳密に解釈する大陸法系の日本の法律関係者のマインドセットがそのまま表れているように思う。難民認定についても、要件を厳密に解釈して、杓子定規なところがある。結果として、国際的に見て異例に低い数の認定しかない。
2023-06-10 06:09:43コモンローの法体系では、条文主義ではなく、何らかの理由で国内にいる方々の生活実態を実質的に見て、場合によってはその在留資格を追認することがあるが、日本の法体系ではそのような発想が乏しく、あらかじめ条文ですべて細かいところまで要件を書いておくという前提になってしまう。
2023-06-10 06:11:12出入国管理法改正についてのネット上の書き込みを見ると、「違法に滞在しているんだから」みたいな表現が頻出するが、この「違法」という見方が日本の法制度の杓子定規なマインドセットである。米国ではundocumentedという形容詞が使われるはずで、つまり形式と実態がずれていることを前提している。
2023-06-10 06:12:57とは言いながら、大陸法系の流れをくむ日本の法律家の杓子定規な条文主義、マインドセットは変わりようもないから、日本にいらっしゃる外国の方の権利を守るためには、「難民」のカテゴリーだけでなく、生活実態に基づく実質の在留資格を追認する方向に持っていく必要があると考える。
2023-06-10 06:14:21しかし、その際、コモンロー体系のように、居住実態を実質的、総合的に評価して判断することが日本の法律家、法務省には難しいから、このような条件が満たされた時には在留資格を認めるということを事細かに予め記述しておく必要があり、そのための国内の合意形成には時間がかかりそうだ。
2023-06-10 06:15:44結果として、出入国管理において外国の方の権利を守るためには法律家、法務省のマインドセットだけでは無理で、より普遍的な人権概念を理解しているNGPなどのコミットメント、参画が必須である。まずは入管に制度的に立ち入り調査、検証ができる仕組みをつくったらどうだろうか。
2023-06-10 06:17:40以上、連続ツイート3149回、「出入国管理において外国の方の権利を守るためには」をテーマに8つのツイートをお届けしました。
2023-06-10 06:18:21