発送電分離、電力改革、電力自由化、を考える。

あなたが欲しいものをひとつだけ選んでください。

　１）発送電分離（電力自由化等）
　２）廃炉予定日（原発ゼロ日本）
　３）新発電技術（新エネルギー）

　送電網独占のため必要なのが １）です。
　原発をなくすのに必要なのは ２）です。
　電力を増やすのに必要なのが ３）です。

　選択を覚えたまま、以下の資料をお読みください。
　読み終えたら、上記から再び選択をしてください。

※各人のツイートはボクが勝手に利用したものです、ご批判を含めご意見ご要望は、どうかボク個人にお気軽にお寄せください。

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原発再稼働、延命の秘策、を考えてみる

参考リンク０　原発延命の秘策と脱原発派の知略

送発分離と電力改革のウソ・ホント

参考リンク１　電源選択の自由の嘘

　電力は「発電」「送電」「受電」により、各戸住居や職場へと伝わります。 発電所で作られた電気は送電網を伝い受電設備に到達し、コンセントから必要な電気を取り出すことが可能になっております。

　これとよく似ている仕組みがあります。 水道を参考にして頂けると良いでしょう。 水源となる河川から取水し浄水場で作られた水は、水道管を経て水道メーターに達し、水栓器具から水を放出することができます。

　どうでしょうか、電力と水道が私たちの生活に届く過程は大変よく似ていますでしょう。 生活に欠かすことのできない重要なインフラ（社会資本）であることもわかりますよね。

　さて、それではまず、水について質問します。 あなたの家では水源である河川や浄水場を個別に選択できますでしょうか？ 答え：できません。 説明します、例えば利根川に近い地域は利根川水系の水を使うことになります。 多摩川の水を使いたくても多摩川の水を使うことはできません。

　同様に、荒川水系と利根川水系に近い地域で両方の水系を水源にしている地域では荒川水系のみを選択することもできません。 もうひとつ質問します。 あなたは水と混ざった水を分離して使えますか？ あなたは混在する水源の水を水源毎に分離することができますか？ 答え：できません。

　電力も同様に、原発でつくられた電気と水力などその他の電源で作った電気とが混ざっています。 果たしてこれを正確に分離して個別に選択して受電することが可能でしょうか。

　これをやるには、原発専用の送電網、水力専用、、、など、発電所それぞれの送電設備を備え、さらに各戸住居や職場などの受電設備も同じようにそれぞれの電力について設備を整備しなければなりません。 つまり混ざらないように別々に送り届けなければ実現しないんですね。

　するとこれは、電源選択の自由による「安価な電気」という魅力的な話が、まず嘘であることがわかります。 もうひとつ、ドイツなどで電源選択の自由が行われていると言いますが、同じ送電網をつかってミックスされた電力から、どうやって電源選択をしているのかあやしくなります。

　
参考リンク２　電力改革や送発分離のオカシイ話と今やるべきこと

　なぜ安価な電気とならないか。 それは少し考えて頂ければ判るように、今ある送電網を何倍にも増やし道路だけでなく山岳地帯などの鉄塔も含めた新しい送電網を、電源別に発電所別に新しく敷設しなければならず、そんな設備投資をしますと、その分だけ電気料金の値上げをせねばならないからです。 だから安くなりません。

　次に先ほどあやしくなると書いた件ですが、ドイツなどの電力選択のカラクリは、あなたの電気料金のうちいくらかを、あなたが選択した電源事業者に、優先的に支払いしておきますね。 という論理的な選択であり、物理的な選択とは違うのです。

　その他、アメリカや日本でもありますが、個別的に電源事業者を選ぶ私的企業（大口需要家）は確かにありますが、これは先に申し上げたように、専用線（専用の送電網）を発電所と結び、それによって個別受電（電源選択）を可能としているのです。 もしくは自前の発電設備を持てば電源選択はできます。

　ただしこれは大口需要家だからこそできることであり、また近所に電源事業者を得ているからこそ可能なことです。 誰もが簡単に電源選択を自由にできる、それによって安価な電気を得る、原発をなくせる駆逐できる、という話ではなく、今のところ全く見込みのないデタラメということになります。

　なぜ脱原発を叶えることにならないか、と申しますと、電源選択を自由にできる、というのは実は、発電事業も自由にできる、ということになります。 これは、原発を選択する自由も残ることになるのであり、事実として、電源選択が自由だと言われるドイツも原発が稼働しています。 もちろん原発由来の電力を選ぶ自由も認められているのです。

　
参考リンク３　事故の概要を振り返る動画

　仮に、論理的な電源選択の自由を行うことになったとして、原発が大変不人気だとしても、電源開発云々の政策と政策を推進するための財源があれば（赤字垂れ流しで税金投入が不可能になろうと、原発開発事業者が財源を入れれば良い） 原発推進は可能であり政治買収でいつでもどこでも原発建設が可能です。 政策で他の電源が原発へ資金を提供するとしても良いのです。

　これが「電源選択の自由」という一見バラ色に見える新自由主義論者の政策のホントです。

　また、電力自由化は米国の対日要求、日米イニシアチブに長年書かれてきた、米国からの要求でもあります。 これは米国の電力会社の日本での活動、発電売電の自由を求めるものであり、これが成されることになりますと、生活資本、生産資本を外資企業に委ねることとなり、それは外国の都合で電力を止めることも可能になる、利用料金を好きにできる、など国内のアレコレに深く影響力を及ぼすことを可能にしてしまいます。

　米国の電力はしょっちゅう停電などしているようですが、コストを抑えるため送電網の修繕をケチり、結果として安定供給が成されない、という事態とともに電気料金の支払いが経済的に難しく受電できない方も沢山いる、という話も聞きます。

　送電網の不備による停電を避けるためにスマートグリッドを導入し、電力の安定供給を行っている、といいますが、スマートグリッド、簡易ではありますが日本でも似た仕組みを既に持っていますので、外資企業による発電所を受け入れスマートグリッドを取り入れるという主張が言うメリットはほとんどないと言っていいです。

　
参考リンク４　掘り出せ自然のチカラ

　さてここまで説明してきましたように、つまり、安くもならないし、自由な電源選択もできない。 これをやるために「電力改革が必要」といいますが、私たちが求めるのは安い電力でも、電源選択の自由でもなく「原発ゼロの日本」であり「安心して暮らせる社会」であり「原発をなくせる政策」であります。 あなたに「電力改革」必要でしょうか？

　電力改革による発送電分離をし、自然エネルギーへのシフト、と言いますが、これへの賛同者が数多くいますが、彼らの言う発送電分離は、単に東電潰せ！ という欲求をすり替えた政策論であり、真に電力の安定供給を考えたものではなく、また電力の歴史的経過（電力事業は誰が作り誰のものだったのか？）を無視した暴論であると指摘せざるを得ません。

　また皆さまによく覚えておいて頂きたいのは原子力発電事業者は東電だけでなく、複数の事業者が参入しているという事実です。 ですから東電だけ潰して全国の送電網開放を行っても「原発ゼロ」には程遠く、東電潰しても「原発行政」「原発談合者」「原発利権」という、今回の原発公害の根本を変えることにならず、むしろ彼ら原発公害の加害者を助け延命します。

　ですから、東電を潰すだとか、解体分離するだとか、送電網だけ取り上げるとか、発電事業への参入を自由化するだとか、そういうことだけで「原発をなくす」ことができるワケではないことを知ってください（電力の歴史的経過は省きます、書きたいことは山ほどありますが、、、）

　脱原発を決意したスイスやドイツの事例を参考に、原発をなくす「さよなら原発」を行うためのエッセンスを抜き出してみましょう。

• 1. 住民からの原発なくせ
• 2. 政治による原発廃棄の予定を決定する
• 3. 廃棄を実行させる

　という三点こそが大切であり、そのためには「脱原発の声をもっともっと拡げ政治に決断させ期限を区切って実行させる」という政策こそが確実に「脱原発を成し遂げる」チカラになります。

　発送電分離や電源自由選択、そのための電力改革や分離解体や自由化などでは脱原発を成功できず、原発延命や外国からの支配を強めることになると思います。

　ひとまず皆さまのご参考にして頂けますようお願い申し上げます。

以下、Twitter 抜粋