日刊ゲンダイ発 “放射線測定器「文科省は数値改竄を要求してきた」” な件

放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」
（　2011年12月9日 日刊ゲンダイ　）　

設置業者が怒りの告発

「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。
　文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。豊田社長がこう言う。
「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」
　確かにその通りだ。「アルファ通信」は１０月上旬、県など行政関係者が見守る中で「福島第一小学校」への公開設置も行っている。測定器が「欠陥」なら、文科省はもっと早く指摘できた。
「納期遅延」も原因は文科省にあるという。
「６００台中、１３０台の納品が遅れたのは事実です。しかし、それは文科省がムリな仕様変更を迫ったからです。測定器は測った放射線量の数値をそのまま表示するわけではなく、機器に内蔵されたソフトで計算して表示します。文科省はそのソフトに『補正』を求めてきた。米国製の測定器は、他の測定器と比べて数値が高く表示される。これを嫌がったのでしょう。文科省は表示される数値を２割程度、低くするように言ってきました。２割も補正するなんて、数値改ざんです。案の定、測定器メーカーに相談すると、『世界仕様なのになぜ、日本基準にする必要があるのか』と断られました。そうこうしている間に納品が遅れたのです」（豊田社長）
　これが本当なら驚きだ。文科省に事実確認すると、こう答えた。
「第三者機関の放射線計測協会で検査したところ、誤差が大きかった。（ソフトに）数値の補正を求めたかどうかはともかく、仕様書にのっとっていないと判断して解除しました」（原子力安全課）
　放射線測定器の性能をめぐるバトルで設置が大幅に遅れるのは確実。福島県民もタマったもんじゃないだろう。

12/9のゲンダイ記事への反響

：　当然、「これはひどい」「いかにも…」、果ては「文科省にもう教育の監督官庁など無理だ」の嵐なわけですが、それ以外でいくつかピックアップ

遡って、契約解除の件に関する報道などを振り返ってみると…

福島の放射線量測定器　学校導入４カ月遅れ
（　2011年11月19日　東京新聞　）

　福島第一原発事故を受け、近く福島県内の小学校などに放射線量測定器が設置され始める予定だったが、文部科学省は十八日、納入されるはずだった機器の誤差が大きいとして発注先の業者との契約を解除した、と発表した。別の業者と契約し直すため、稼働するのは当初予定より四カ月遅い来年二月中旬にずれ込む見通し。
　放射線量の測定器をめぐっては、誤差の大きな製品が出回っているとして国民生活センターが注意を呼び掛けていた。そんな中、国が発注者の事業で、事前に性能を見抜けなかった。審査の甘さが背景にあったとし、同省は外部の専門家にも評価に加わってもらうなどの再発防止策をまとめた。
　文科省は、福島県内の学校や公園に、測定器と通信機能を組み合わせたシステムを二千七百台設置し、保護者らがインターネットで線量を確認できるよう準備を進めていた。
　契約が解除されたのは、本年度第一次補正予算で購入する前半分の六百台。七月に一般競争入札が実施され、通信業「アルファ通信」（東京都中野区）が落札し、文科省は三億七千万円で契約した。
　先月十七日には納入されるはずだったが、通信エラーや、測定値が実際より四割も小さいケースもあった。測定器は米国製で、同社が調整したが、納期を一カ月過ぎても改善できなかった。代金はまだ支払っておらず、文科省は違約金として三千七百万円を求める。
　残る二千百台は入札の手続きを実施中。放射線取扱主任者の資格を持つ社員がいることなど参加条件を厳しくしたという。
　会見した文科省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は「業者から出された仕様書を信用していた。結果的に設置が遅れ、児童の保護者らに心配をかけることになり、誠に遺憾」と話した。

学校の線量監視システム、誤差が大きく契約解除
（2011年11月18日19時44分 読売新聞）

　文部科学省は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応策として、福島県内の学校に配備予定の放射線量の常時監視システムについて、発注業者との契約を解除したと発表した。

　業者を選定し直し、来年２月中旬の運用開始を目指す。

　このシステムは、福島県内の学校や公園に測定器計２７００台を配備し、常時監視、測定結果を同省のホームページで公開するもの。保護者らがインターネット経由で線量の変化を確認できるようにする。

　同省は７月、今年度第１次補正予算で６００台分の一般競争入札を行い、通信業「アルファ通信」（東京都中野区）に約３億７０００万円で発注。しかし、同社の測定器は誤差が大きく、同省で改善を求めてきたが、納入期限を守らなかったため、契約を解除した。同社に違約金約３７００万円の支払いも求めた。

cf.

：　ただ、別件だけれど、早野教授が奮闘してくださったように、ホントに間違ってるケースもあるよう。それも信じられないようなところで。