【震災復興・安全保障・普天間】国民を守る為の国家戦略とは～国家予算の適切な運用に関する政策提言～

以下すべてを140文字に要約したエッセンスはこんな感じ
アイチさん、ナイス☆

今回の呟きの発端となった情報

（出典）日本、グアム移転費を大幅減へ　米議会の全額削除うけ

※記事抜粋

野田政権は１９日、来年度予算案に盛り込む在沖縄海兵隊のグアム移転関連費を、概算要求額の約５１９億円から８０億円程度に削減する方針を固めた。米議会が２０１２会計年度のグアム移転予算を全額削除することで合意したため、日本が多額の関連費を計上することは国民の理解を得られないと判断した。（2011年12月20日　朝日新聞）

【普天間返還】米上院で可決された2012会計年度米国防権限法案に付随する両院協議会報告書におけるグアム再編に係る箇所（p.928-929）の抜粋粗訳。絶対承認条件は5つあり普天間移設計画の具体的進展の報告を求める条件はその1つ（下記太字にて重要箇所を強調）。

因みに、国防権限法それ自体には同条件の記載はないので、国防権限法案に記載されたとするマスコミの報道は実体として誤りである。

第2207節　グアム再編

(a) 資金使用の禁止。本項サブセクション（c）に記載の定めを除き、下記条件が満たされるまで、本法律による歳出を承認されるいかなる資金、及び国防省所管で現地において実施される軍事建設事業に関して日本政府が負担したいかなる金額についても、2006年5月1日に調印された「再編実施のための日米ロードマップ」の実施のためにこれを割り当てることを禁ずる。

　(1) 海兵隊司令官が、両院の軍事委員会に対し、米太平洋艦隊司令官との協議に基づき、米太平洋艦隊司令部の任務領域に最適と考え得る部隊配置計画を提出すること。
　(2)国防長官が、両院の軍事委員会に対し、 海兵隊司令官がグアムにおいて最適と考え得る部隊配置計画を実施するために建設する施設及びインフラ並びに同建設プロジェクトに係る費用及び日程が詳述されマスタープランを提出すること。
　(3)国防長官が、両院の軍事委員会に対し、普天間海兵隊飛行場の移設について具体的進展があったことを証明すること。
　(4) 両院の軍事委員会に対し、再編により影響を受けるグアムの非軍事公共設備、施設、インフラの建設の完了、修理及び修繕に係る作業の詳細、費用、及び日程について、関連する全ての連邦政府機関との調整が図られた計画書を提出すること。及び、
　(5) 国防長官が
　　(A) 両院の軍事委員会に対し、本法律の第346節の定めに従い、極東及び太平洋地域における米軍の兵力配備に関する評価報告書を提出すること。又は
　　(B) 両院の軍事委員会に対し、当該節の定めに従った当該評価報告書の提出期限は満たされていないことを証明すること。

■出典:米連邦議会規則委員会公式サイト
http://www.rules.house.gov/Media/file/PDF_112_1/legislativetext/HR1540conf.pdf

前段～経済平和研究所の試算にヒントを得る～

（参考）プレゼンで使用した画像

（１）地球規模で紛争が２５％減少した想定で導出される国際公共資源
（２）国際公共資源２００兆円で何をできるかの試算

日本の東北大震災復興予算の規模

（参考）「復興予算」でのグーグルニュース検索結果

（補足）情報の摘出方法について
これらの情報は、財務省公式サイトの「補正予算」の項目で「予算成立」の項目の「政府案」をクリック。その次に現れるページで「平成２３年度補正予算（第～号）の概要」をクリックして、これを4次補正予算まで繰り返してそれぞれのに「合計」に記載される金額を取り出し、全てを合計して総額を出した。

平成23年度第1次補正予算 -　4兆153億円
平成23年度第2次補正予算 - 1兆9,988億円
平成23年度第3次補正予算 - 11兆7,335億円
平成23年度第4次補正予算 - 2兆5,345億円

4次補正予算を除いた総額 - 17兆8,853億円
4次余生予算を含めた総額 - 20兆4,198億円

（財務省公式サイト「平成23年度予算」より）

(参考）平成24年度予算の概算要求組替え基準について

※当該箇所の抜粋

(2)我が国経済社会の再生に向けた取組（「日本再生重点化措置」）
我が国経済社会の再生に向けた取組として、歳出改革により捻出された財源を用いて、再生に向けてより効果の高い施策に予算を重点配分する取組（「日本再生重点化措置」）を実施する。

① 我が国経済社会を再生し、国民一人ひとりが希望をもって前に進める社会を実現するため、下記②ロ）に掲げる分野において、将来を見据え、新たな雇用の創出を含め、我が国経済社会の再生に真に資する分野に予算を重点配分する取組として、「日本再生重点化措置」を実施する。その規模は、7,000億円規模とし、歳出の大枠である約71兆円の枠内で、最大限の予算の重点化を図る。

（2011年9月23日　閣議決定 - 財務省）

「7000億円」という数字の価値