更新 2012年3月12日作成 2011年12月29日

米国防権限法：民主社会で国民の無期限拘留を認める法の成立を問題視しない日本マスコミの怠慢と責任

2011年12月31日、年末休暇前に滑り込みでオバマ大統領の署名により成立する米国防権限法（NDAA：National Defense Authorization Act）。日本のマスコミの関心はグアム移転予算の凍結が確定したことその一点に集中したが、米本国でははるかに深刻な問題として受け止められていた。NDAAはブッシュ政権時代に成立した愛国者法を強化するものであり、その施行により、①テロ対策の所管がＦＢＩ・ＣＩＡから国防総省に移管され、②同目的での4軍の国内運用が可能となり、③国防長官による議会への説明があれば米軍当局はテロ容疑のある米国民を無期限で拘留・尋問する権限を与えられるからである。続きを読む

法律国防総省愛国者法グアム移転無期限拘留基本的人権普天間移設国防権限法

tkatsumi06j
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ホワイトハウスの回線がパンクするほどの抗議が殺到

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

2012年度国防権限法案について、ホワイトハウスの回線がパンクしそうなくらい、大統領に拒否権の発動を求める声が市民から殺到しているらしい。問題となっているのは、日本に縁のあるグアム移転予算などではなく、予告なき拘留が出来る規定らしい。もう少し詳しく話を追ってみる。

2011-12-24 06:34:45

（参考）ソニアより：2012年度の国防権限法オバマは米国人の為の無期限拘留を主張 - wake up Japanより

http://www.youtube.com/watch?v=IBXOZgb9EEY&feature=player_embedded

国防権限法案の実態とは？

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

【普天間返還】米上下両院で可決された国防権限法案。日本で全く報道されていない問題が、いま全米で大問題に。それは国内のテロ容疑者について米国民でも米軍が無期限で拘留し尋問できるという内容。26日の大統領署名を前にホワイトハウスには抗議の声が殺到しているとのこと。

2011-12-24 08:17:49

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

米国防権限法案。多くのアメリカ国民が警戒しているのは以下の３点： ①国防省が米国内のテロ対策の主導権を握る； ②FBIとCIAの権限が縮小されている； ③国防長官が「説明」すれば、米国民も逮捕、無期限拘留できる http://t.co/2RvO5xhQ

2011-12-24 08:41:32

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

■　強化された「国防権限法」　■ ①　４軍を米国内で運用可能とする； ②　テロ対策の権限をFBIやCIAから国防省に移行する； ③　国防大臣が議会に説明すれば米国国民であっても、　　　逮捕、無期限の拘留が出来る。 http://t.co/2RvO5xhQ

2011-12-24 08:43:05

（参考）「ＮＤＡＡ　国防権限法」・・・暴動に備えるアメリカ？ - 人力でＧＯより抜粋（小題のみ改編）

「国防権限法」は「愛国者法」の強化版
１）　米当局が、テロに荷担していると疑われる人々を、裁判所の逮捕令状なしに逮捕し、裁判や弁護士接見を認めることなく、必要がなくなるまで無期限に勾留できる。
２）　対象からは、米国民と米国に合法的に在住する外国人が除外されている。
３）　国防長官が議会に事情を説明すれば、米国民や米国在住者も逮捕・無期限勾留できる。
アメリカ国民が警戒する条項
１）　国防省が米国内のテロ対策の主導権を握る
２）　FBIとCIAの権限が縮小されている
３）　国防長官が「説明」すれば、米国民も逮捕、無期限拘留できる
「国防権限法」がアメリカにもたらす変化
１）　４軍を米国内で運用可能とする
２）　テロ対策の権限をFBIやCIAから国防省に移行する
３）　国防大臣が議会に説明すれば米国国民であっても、逮捕、無期限の拘留が出来る