更新 2012年2月6日作成 2012年1月7日

国防権限法：武装社会への道の是非～日本人も武装すべきか～

2011年末に滑り込みで成立した米国防権限法（NDAA）は、ブッシュ政権時代に成立した愛国者法を強化するため、米国では深刻な問題として受け止められていた。米国民には州法によって適用の違いはあるものの、合衆国憲法により武装の権利が保証されている。これは建国の理念（独立宣言）上、公権力が横暴になり人民を統治するに値しないと人民が判断したときに、武装により「自己の安全を確保すること」を認めるものであると一般に解されている。ところが、国防権限法ではテロ対策の名目で国内でも軍事行動をとることが認められている。これでは国民に武装の権利が認められているとしても、圧倒的に不利である。武装の権利を無意味化する規定ともとれる。銃社会の根本を揺るがしかねないこの政策転換を、米国内外のマスコミは全く報じていないという。続きを読む

法律銃刀法抵抗する権利武器輸出銃社会国防権限法公権力反政府武装の文化平伏する力

tkatsumi06j
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話の発端となったツイート

@AmboTakashi

オバマ米大統領は１２月３１日、国防権限法案に署名し、同法が成立した。この法律は、裁判も告訴も無しに、しかも法的救済無しで、いかなるアメリカ国民に対しても、無期限の軍事拘留を命じる権限を、大統領に与えるものだ。http://t.co/kHBMjmmb

2012-01-06 14:31:26

（参考）民をだます冷笑的な所為、2012年アメリカ大統領選挙戦始まるより抜粋

オバマ再選運動と、その疑似一般大衆向け姿勢の皮肉さを誇張するのは困難だ。アイオワ党員大会の晩、民主党党員大会参加者に向かって、オバマが有線テレビで演説した際に、この様子が示された。彼の政権は、労働者に対して十分尽くしていないという批判に関するある女性の質問に答えて、オバマは言った。“我々は多くのことをなし遂げたが、我々には更になすべきことが多々ある。だから我々には更に四年間必要なのだ。”

これは、再選されたオバマ政権が一層右傾化しかねない脅威として受け取るべきだ。この文脈で、これまでの2012年の大統領選挙戦で最も重要な政治的出来事は、共和党大統領候補者指名を争う、全く取るに足らず、忘れられやすい候補者連中の浮沈でも、アイオワ党大会での投票結果でもなく、12月31日の国防権限法へのオバマ署名だ。

この法律は、裁判も告訴も無しに、しかも法的救済無しで、いかなるアメリカ国民に対しても、無期限の軍事拘留を命じる権限を、大統領に与えるものだ。著名な市民的自由の法律家ジョナサン・ターリーがガーディアンに書いている通り、200年以上も前に権利章典に定められた憲法の原則を事実上廃止する方策について、アメリカのマスコミは完全な沈黙を続けている。

大衆がオバマと民主党に幻滅していることが、更に右派的政策を推進すべく、右派的で企業寄りの民主党の政策に対する労働者階級の敵意を利用する事に熟練している共和党が付け入る余地を与えている。（2012年1月5日　Patrick Martin, WSWS）

佐原伸 @donkeyshin

RT @hurati: 武器輸出のタガを外したタイミングも合ってる。QT @lllpuplll この法案とTPPが連動するとどうなるか容易に想像がつく。@junna311: どんどん狂ってく @ambotakashi: オバマ米大統領は国防権限法案に… http://t.co/BcEmHk6x

2012-01-06 23:27:45

💫T.Katsumi @tkatsumi06j

日本製非殺傷型兵器を叛乱鎮圧に使用とか。RT @midorim2010 RT @hurati: 武器輸出のタガを外したタイミングもQT @lllpuplll @junna311: @ambotakashi: オバマ米大統領は国防権限法案に http://t.co/3x9ZSaBJ

2012-01-06 16:28:25

（参考）国防権限法の問題点に関するまとめ（※日本のマスコミも沈黙しているという点）

まとめ

米国防権限法：民主社会で国民の無期限拘留を認める法の成立を問題視しない日本マスコミの怠慢と責任 2011年12月31日、年末休暇前に滑り込みでオバマ大統領の署名により成立する米国防権限法（NDAA：National Defense Authorization Act）。日本のマスコミの関心はグアム移転予算の凍結が確定したことその一点に集中したが、米本国でははるかに深刻な問題として受け止められていた。NDAAはブッシュ政権時代に成立した愛国者法を強化するものであり、その施行により、①テロ対策の所管がＦＢＩ・ＣＩＡから国防総省に移管され、②同目的での4軍の国内運用が可能となり、③国防長官による議会への説明があれば米軍当局はテロ容疑のある米国民を無期限で拘留・尋問する権限を与えられるからである。報道以外でも、国内でこの問題を扱う情報は少ない。だが本国では主要各紙含めて大問題となっており、一部の州（モンタ.. 5684 pv 75 11