コピペ内容
バリエーションは若干あります。大体は事実ですがいくつか間違ってる所があります。
・4年間でマニフェストを実行する → 外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進
・子供手当てを出します → 満額支給断念 地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)
・埋.蔵.金を発掘します → 埋.蔵.金.はあり.ませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 → 削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない → 郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減 → 法案を再来年以降に先送り 天下り先も無くすと更に肥大化
・増税はしません → 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討
・暫定税率を廃止します → 維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
・赤字国債を抑制します → 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
・クリーンな政治をします → 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず
・沖縄基地は最低でも県外に移設→ 県外移設断念 「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」(鳩山)
・内需拡大して景気回復をします → デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止 CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・コンクリートから人へ → 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ) ホワイトビーチ埋め立てに一兆円
・高速道路は無料化します → 土日1000円やめて値上げします
・ガソリン税廃止 → そうでしたっけ?フフフ
・消えた年金記録を徹底調査 → 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)
・医療機関を充実します → 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
・農家の戸別保障 → 政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴
・最低時給1000円 → 何それ
・消費税は4年間議論すらしない → 「大いに増税していく」
(1)「公共事業9.1兆円のムダを削減→削減は0.6兆円だけ」について
×9.1兆円 → ○(7.9兆円の中から)1.3兆円
「9.1兆円の公共事業費の中からムダを削減」とも「公共事業費の中から9.1兆円のムダを削減」とも読めますがどっちにしろ間違ってます。
2chのコピペに民主党のマニフェストについて「公共事業9.1兆円のムダを削減→削減は0.6兆円だけ」ってのがあったけどこれおかしくねえか?公共事業費元々そんなに無いぞ。
2012-01-19 12:35:48コピペが間違ってるのは分かったけど結局どのくらい削減できたのかあんまりよく調べてない。「削減は0.6兆円」って合ってるのかな?誰か加筆して。
↑22年はマニフェスト通りに減ってるけどこれ見ればいいの?
http://t.co/DPG9irvD P133より 補正予算入ってる版。「H21当初は特殊要因を除く」ためさっきのと数字が違う。どっちにしろここから9.1兆円削れる訳がない。 http://t.co/M3rTpETz
2012-01-19 13:05:33(2)「公務員の人件費2割削減→法案を再来年以降に先送り」について
×法案を再来年以降に → ○今国会で提出予定、実施は再来年
「公務員の人件費2割削減→法案を再来年以降に先送り」情報古い。このコピペ2009年にできてるから多分これの事だな。http://t.co/1cKvR73d 未だに先送りされまくっててやるかどうか分からんから直す必要無いっちゃ無いんだが。
2012-01-19 13:25:28↑コピペ誕生は2010年っぽい。初出未確認。
- 公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討 - YOMIURI ONLINE(読売新聞)
>政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。(中略)
>だが、政府が10年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン(行動計画)は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は12年の通常国会に提出するものの、実施は「14年度」からとした。このため、13年度中の実現は難しいとの結論に達した。
(3)「赤字国債を抑制します→過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)」について
×赤字国債44兆円 → ○国債44兆円、赤字国債29兆円
- 新規国債発行額44兆円のカラクリ - Voice+
>まず、赤字国債の定義を見てみましょう。44兆円は赤字国債そのものを指すわけではないのです。赤字国債とは、特例公債法によるものです。財政法上は、第4条の但し書きに定められている建設国債の発行しか認められていません。そして、建設国債でも足りない分について、特例公債法を制定して赤字国債を発行するのです。例えば、2009年度一般会計予算で、補正も合わせて44兆円の国債発行をおこなっていますが、そのうち赤字国債は29兆円となります。