uda
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若い市民のための新パンセ（2012年01号）
沖縄海兵隊のグアム移転 8000人がなぜ「4700人」になったのか？
(12/02/10)
梅田正己（高文研顧問）
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“No decisions will be announced until the details of the way forward are agreed upon by both countries,” Little added. “Therefore, right now, it's premature to discuss troop numbers or specific locations associated with the relocation of Marines from Okinawa.”
「両国により今後の協議の進め方が合意されるまで決定事項の発表は行わない。したがって、現時点において、沖縄から移転する海兵隊の移転人数及び移転先について論じるのは時期尚早である」
━国防総省リトル報道官のコメント
"U.S., Japan Release Joint Defense Posture Statement" - 米国防総省ニュースリリース（2012年2月8日）より抜粋翻訳
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疑問のポイント
①ロテーションは複数回に及ぶ→1回限りの予算は付けられない
②ロテーションは軍事作戦→再編計画と関係なく継続される
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兵士8000人・家族9000人というのは、あくまで法定人数でグアム協定に明記されている数字である、ところがこの人数が防衛省により水増しされていたことは公然の事実となっている。
（参考）
普天間移設及び海兵隊のグアム移転に係る国務省公電の暴露について
朝日新聞の5/4朝刊のスクープ。普天間移設及び海兵隊のグアム移転に関わる内容を含む日米関連の米国務省公電をウィキリークス（WL）から提供されたという。それについてのまとめ。
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(琉球新報）
「その方向でいい」。昨年１２月１９日のクリントン米国務長官との会談を控えた玄葉外相は野田佳彦首相にパッケージの切り離しを進言。首相からゴーサインが出たことで、クリントン長官と「お互い本格的な議論をしよう」（玄葉氏）と解決に向け協力を確認した。
（中略）
玄葉氏が事務方にパッケージ見直しの検討を指示したのは、仲井真弘多知事と会談した１１年１０月。
在日米軍再編 一括実施と決別強調 日米利害一致 先行返還は不透明 - 琉球新報（2011年2月11日）より抜粋
（毎日新聞）
「パッケージを外そうと思います」。玄葉光一郎外相は昨年１２月１４日、５日後のクリントン米国務長官との会談をにらみ、野田佳彦首相に「切り離し」の具体案を伝えた。「その方向で進めてください」。首相の了承を得た玄葉氏は、日米外相会談でクリントン氏に「互いの困難を克服する方策を考えましょう」と協議開始を提案し、クリントン氏も受諾した。
（中略）
転機は、オバマ米大統領が新国防戦略を打ち出した昨年１１月。外務、国務両省は「新戦略に沿った在日米軍再編計画の見直しもあり得る」とみて、事務レベルで検討を開始した。
在日米軍再編：見直し合意 米新国防戦略が転機 防衛省、外務主導に不満 - 毎日新聞（2012年2月10日）より抜粋
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（時事通信）
対米交渉は、野田佳彦首相から「一任」を受けた玄葉光一郎外相ら外務省主導で進められた。
（中略）
昨年１２月１９日、ワシントンで行われた日米外相会談で、玄葉氏はクリントン国務長官に、普天間移設と在沖縄海兵隊のグアム移転が両立する方策を模索すべきだと提案。クリントン氏も賛同した。
（中略）
外相就任後、沖縄を訪問した玄葉氏に対し、仲井真弘多知事は５施設・区域の早期返還実現を要請。日米外相会談に先立ち、玄葉氏が首相にパッケージ分離案を説明すると、首相は「再編問題の細かいことは任せる」と応じた。
外務省主導で対米交渉＝普天間分離、首相「任せる」 - 時事通信（2012年2月9日）より抜粋
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