HEAT2009さんのつぶやきより。 TPPを考える対話集会から。ロリ・ワラック氏の発言要約。

HEAT @HEAT2009

昨日のTPPを考える対話集会。ワラックの発言を要約。ワラック「メルボルンにおけるTPP交渉は11回目だが、これが実際に始まったのは父ブッシュのときのNAFTA。米国はこれをAPECの国々にも拡大したいという意図を持っていた。しかし1990年代、これに日本などがノーを突きつけた」。

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続き。ワラック「米国の企業はこのNAFTAの考え方、つまり自分たちのルールをアジアに適用しようと考えていた。そこで自分たちを支えてくれる国々、P4と呼ばれるシンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイといった国を従えてこのアイデアの復活をしようとしている」。

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続き。ワラック「P4に米国が参加したことにより名称をTPPに改めた。ここで議論されるアジェンダには、米国の企業つまり600におよぶ大企業が参加している。600の大企業からは公式なアドバイザーがTPP交渉に参加している」。

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続き。ワラック「彼らはこの原案に関して知識を持っているが、米国議会・マスコミ・一般市民はこの中から排除されている。米国の意識調査によると、共和党員であれ民主党員であれ独立系であれ、これ以上NAFTAは必要ないと考えている」。　

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続き。ワラック「韓国では現在、米韓FTAに対して大きな反発が起こっているが、この米韓FTAの原案が残念なことにTPPのモデルとなっている。韓国はここに書かれている内容を受け入れるしかないという状況にある」。　

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続き。ワラック「重要なのは、この原案（テキスト）の中に書かれている内容は貿易のみに関するものではなく、26の章によって構成される中で貿易に関わるのは2つのみだということ。TPPについて知識を深めている市民は、企業の『トロイの木馬』だと考えている」。　

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続き。ワラック「企業が何を求めているかというと、土地、電力や水道といったユーティリティのほか、天然資源など。そしてそれらのコントロール。企業は各国の政府や議会の承認なしに買えるようになる。これは、外国からの投資家に対して特権を与えるというもので、アンフェアな競争を生み出す」。

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続き。ワラック「そして、自分たちが将来的に得られるはずだと期待した利益が阻害された場合には賠償を請求することができるという条項によって、その国の政府や財務省に対して賠償を求めることが可能となっている。こういうルールが今後徹底されていくと、海外への工場移転がさらに促進される」。

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続き。ワラック「ベトナムは生産コストが非常に低い国だが、ベトナムはTPPの中に存在している。NAFTAの20年間で米国は、製造業に関わる雇用を500万失った。20年間で4分の1に減ってしまった」。　

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続き。ワラック「金融に関する章は郵政民営化に関わる部分。米国の企業は日本郵政の保険を狙ってくる。この章は、これまでやってきたように規制を撤廃できるような内容だから、米国の大手銀行が好んでいるルール。多くのアジアの国々は資本のコントロールをしているが、これもできなくなる」。

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続き。ワラック「金融以外の分野でも、民営化や規制撤廃は進んでいく。例えば医療や病院などがそれにあたる。医療費も医薬品価格も上がっていくことになる。米国の企業が輸出したいがためにこのようなことが行われる」。　

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続き。ワラック「これらを実行するために様々な制度が設けられている。ISD条項もその一つ。これは国内の司法手続きを踏まなくても済むという内容になっている。これによって納税者の税金が使われることになる。非常に危険なシステム。既に、外国企業には政府から6億7千万ドルが支払われている」。

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続き。ワラック「その賠償は、70％が、有害物質の禁止、食品表示に関する問題、木材に関する問題など、規制に関するもので、全く貿易通商に関するものではない」。

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続き。ワラック「農業の分野に関していうと、米国では食品は他の製品と同じように扱う。米国では食品をまるでタイヤや金属のように扱っている」。

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続き。ワラック「TPPでは除外されるものはない、例外となるものはない。コメも対象になる。これまで交渉が成立しているところに関しては、例えば砂糖はなしということが含まれるが、これまで交渉してこなかった国は全てが対象になる」。

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続き。ワラック「メルボルンで解ったこと。米国は急いでいる。今年の夏までに何とかしたいと思ってる。理由は2つ。1点目は、米国民も議会も大統領選に手一杯で、注目を浴びなければそのまま通る可能性がある。2点目は日本」。

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続き。ワラック「日本がTPP交渉に参加すると、もう一つ強力な国が参加することになるため、米国が支配できなくなる。そこで、米国はルールを全て先に作ってしまいたい、その後に日本にどうぞと。米国のターゲットは日本。米国の企業のターゲットは日本。他の国は日本ほどお金を持っていない」。

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続き。ワラック「したがって、日本がノーということが非常に重要。それがこの協定をすべてストップすることにもつながる。米国はこれを速やかに終わらせたいといま躍起になっている」。※ここまで。

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TPPを考える対話集会でのロリ・ワラックの発言は全てこちらから⇒http://t.co/WTM0mTjf　

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ロリ・ワラック「TPPは政府を規制する協定。政府自体を規制する協定なんです。TPPの情報は秘密裏に保たれてきました。交渉が先に進むことができるのは人々が知らないでいればこそ。これは貿易の話ではないんです。これはチャンスではなく脅威なんです」。