HEAT2009さんのつぶやきより。 ニュージーランド 国会議員、ラッセル・ノーマン氏。

HEAT @HEAT2009

NZの国会議員ラッセル・ノーマン「TPPについての最初の懸念は、内密に秘密裏に行われていること。TPPの文書は、政府が関わっている企業グループとは共有しているが、一般市民および議員には公開されていません。交渉がこのまま進むと議員は最終的に合意された文書が提示されるのみになる」。

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続き。ノーマン「私たちはこれをイエスかノーで採決することしかできず、議会がこれを採決することになっても作業文書は内密にされます。政府が使う全ての作業文書はTPPの内容を知るために国民に不可欠ですが、文書は4年間も非公開となります。議会がTPPの完全な影響を理解するのは困難です」。

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続き。ラッセル・ノーマン「次に、TPPの主な標的は国内の法律です。国境措置よりも国内措置が大事だということで、だからこそ『21世紀型の貿易交渉』だと彼らは呼んでるわけです。この意味は、多くの分野において、TPPが国内法を今後規定していく、長年にわたってそうなってしまうということ」

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続き。ラッセル・ノーマン「金融部門については信じられないと思いますが、世界金融危機が起こったというのに、政府の資本の流れに関する規制の力を弱めようとしてるわけです。金融危機が起こったときに備えて規制を強化しようとしているにも関わらずです」。

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続き。ラッセル・ノーマン「政府調達や環境規制についても政府の力を弱めようとしています。彼らはこういったことを全て秘密裏に非公開の交渉でやろうとしている。しかも、各国の国民や国会議員の知ることなしに」。

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続き。ラッセル・ノーマン「恐ろしいもうひとつの要素は、中身が、不人気な国内改革に基づいているからです。国内で改革を行おうとしても議会で賛成を得られなかったものをTPPの交渉を使って変更を強制しようというわけです」。

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続き。ラッセル・ノーマン「NZの在米大使で元NZ首相マイク・ムーアは昨年12月にこう言ってます。『私の国では1980年代、通商政策を使って国内改革を指導した』と。まさに、彼らはTPPを使って同じことをやろうとしてるんです。これは、多国籍企業の利益を満たすための規制変更です」。

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続き。ラッセル・ノーマン「例えば議会がある法律を制定し、企業がそれを気に入らなければ、TPPの条項を侵害したと彼らが判断するなら、企業は国際裁判所に提訴でき、議会に圧力がかかります。つまり、国内の投資家や企業が持っていない特別な権利を外国企業に付与してしまうわけです」。

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続き。ラッセル・ノーマン「TPPは、秘密裏に交渉され、幅広い国内法を標的にし、不人気で国内では支持されていない政策を実行するために使われ、企業は将来こうしたTPPのルールを侵害する場合には直ちに政府を提訴することができる。こうした理由から、私たちはTPPに反対しています」。

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続き。ラッセル・ノーマン「民主主義では、国民に選出された代表者が法律を定めるというのが根本的な原則ではないでしょうか。そして、国内法を国際裁判で覆すということ、これは民主主義ではありません。私たちが何十年ものあいだ闘ってきた私たちの理念であり、この理念を覆すものであります」。

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3月12日の砂防会館での反TPP国際シンポ動画。ジェーン・ケルシー⇒http://t.co/oPFtHRXj ラッセル・ノーマン⇒http://t.co/4GeXqx4D ロリ・ワラック⇒http://t.co/j1CZLqO7 ※どれも聞いておくべき内容。同時通訳。やまと新聞。