foot1994さんの、原発直後の菅政権評価。

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結局、自民党政権が菅直人が東電本店で言ったことを言えたか、というこった。当時の自民党政調会長がその結論を言っておるが

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お前らが崇め奉っているフクイチ所長の吉田も、自民党に献金しとるんやで。菅直人が来て、命投げ出せと言ってる時も「邪魔しに来たのか」とか思ってた奴なんやで。そんな人間が原発管理してるんや

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少なくとも菅直人はずっと震災に向き合っている。逃げも隠れもしていない。そういう覚悟だということだ

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だから東電にとってみれば気に食わないだろうねえ。菅直人と枝野幸男に屈するなんて。彼らの政権下で国営化なんてなるのは。だから、この方針に異を唱えてる奴は、放射能以上の毒まんじゅう食ってる奴と認定していいよ

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だってな、菅も枝野も、だてに薬害エイズの問題やったわけじゃないよ。どうしなきゃいけないかくらい、誰よりも分かってるよ

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再掲する

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14日午後9時前後に東電清水社長から海江田に電話。「第１原発から第2原発に退避したい。何とかなりませんか？」海江田「そういうわけにはいかない」と拒否。今度は清水、午前0時過ぎに枝野に電話。枝野「軽々に、はいわかりましたと言える話ではない」。

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15日午前2時過ぎ。官邸5階の応接室で海江田と枝野が東電清水の申し出について意見交換。元警視総監で内閣危機管理監伊藤哲朗は、この場に同席した東電幹部との会話を鮮明に記憶

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伊藤「撤退するとはどういうことですか？」東電「とにかく炉が危ないので、みんなで避難します」伊藤「1号機から4号機まではどうなる？」東電「放棄せざるを得ません」伊藤「５、6号機は？」東電「一緒です」伊藤「第2原発は？」東電「いずれ放棄することになります」

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「こういう話がありみな顔を見合わせた」と官房副長官の福山。菅の最終判断を仰ぐこととなり、午前3時20分、仮眠から起こされる。起きて即座に菅「撤退なんかあり得ない」

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菅は直ちに東電清水を官邸に呼び出すように命じる。「撤退はあり得ない」と通告する菅に、清水は意外にもあっさりと「撤退しません」と答えた。「そんな軽い気持ちで『撤退』とか言ってたのか」清水退室後、出席者から清水の当事者能力を問う声があがった

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「これから東電に行くぞ」菅は自ら本店に乗り込み、東電トップの会長勝俣と直談判することを決めた。

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東京内幸町・東電本店2階オペレーションルーム。菅はマイクを握り大声ではじめた。「2号機を放棄すれば何ヶ月か後にはすべての原発が崩壊して放射能を発することになる。日本の国が成立しなくなる。皆さんは当事者だ。命を懸けてください」

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直後の報道では「撤退すれば東電はつぶれる」との“脅し”の部分が強調された。だが、共同通信が入手したメモから浮かび上がるのは、菅がこの時点で既に、首都圏でも壊滅的な被害が及ぶ全原発メルトダウンの可能性を認識していたという事実。東電どころか日本がつぶれるという危機感だった。

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菅の「命を懸けてください」との発言は、国を救うなら身をささげて欲しい、必要なら命を投げ出して欲しいという非情なメッセージが込められていた。しかし対応する東電の対応は冷淡だった。「邪魔しに来たかと思った」関係者の一人はこれを機に反菅感情が芽生えたと振り返る

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菅の「東電不信」を強める出来事もあった。事故発生以来、官邸に入る原発情報は東電から派遣された武黒一郎元副社長らを通じての間接情報。専用回線が震災で不通になっておたからだ。

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一方、東電本店と福島第一を直結する専用回線は使用可能だった。東電幹部と吉田がテレビ電話でやり取りをしていたことを菅はこのときまで知らなかった。報告を聞いた枝野「本店にも情報がないため官邸にも情報が来ないと思っていたら、テレビ電話で会話していたとはどういうことだ」と感情をあらわに

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「なぜもっと早く、事故現場とテレビ電話で直結していたことを官邸に伝えなかったのか」という質問に、東電からの回答はない

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菅「最後までやるんだよな。逃げるなんてないよな。決死隊を作ってでも」勝俣「わかっていますよ」清水に加え、勝俣からも言質をとった理由を菅は「現場を押さえている人（勝俣）が逃げるとなると、グジャグジャになるだろう」と述懐

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トップ会談後、統合本部の初会合、2号機圧力抑制プールで大きな衝撃音。動揺した東電側が「かなりまずいの退避させてください」と改めて懇願。だが菅は「注水は絶対に続けてください」と要員は必ず残すように言い渡した。内閣審議官下村健一がやりとりを詳細にメモに残している

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細野が「2号機から撤退すると１，３，４号機までメルトダウンすることになるのですか？」と質問すると、親子ほど年齢が離れた勝俣は「まあ程度は分からないが・・」と言葉を濁した。「こういう場所だから率直に意見交換してくださいよ！！」細野は語気を強めた

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煮え切らない東電の対応に業を煮やした菅は16日午後の原子力災害対策本部会合で、全閣僚を前にあらためて宣言した。「撤退なんてあり得ない。なんとしても冷却しなければならない」

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電力会社に対する首相の権限について、原子力災害対策特別措置法には「必要な限度において、必要な指示をすることができる」との規定しかない。「国策民営」と言われる原子力発電。現行法制では電力会社が保有し、運営することになっている

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官房副長官の滝野らが中心となり「首相が指導する権限は当然ある」との政府見解をまとめた。お手盛り解釈では国会答弁を乗り切れないと判断。東電清水の合意を取り付けた上での統合本部設置の段取りを踏んだ

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菅の対応について、原発以外は？という声があるが、それだけ原発対応にリソースを割かれた、割かざるを得なかったということである。だから原発について「万が一の事故のリスクがとてつもない」という結論に至っているのではないのか？